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米景気が好調な中での追加利下げ観測により・・・

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -128.65 @44,782.00, NASDAQ +185.78 @19,403.95, S&P500 +17.77 @6,047.15)。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,338に対して、下落銘柄数は268となった。騰落レシオは113.10%。東証プライムの売買代金は5兆748円。

TOPIX +39 @2,754
日経平均 +736円 @39,249円

米国では、依然として好不況の分水嶺である50を下回っているが、1月ISM製造業PMIが48.4(>予想47.5、前月46.5)と改善した。11月S&Pグローバル製造業PMI確定値も49.7(>前月分48.8)へ改善した。強い経済指標の発表を受けて、米10年債利回りは先週末の4.191%から一時4.24%へ上昇する場面があったが、金曜日に発表される雇用統計を控えて、4.195%で終えた。ダウ工業株30種平均は小幅反落したが、ナスダックは続伸した。S&P500は連日で史上最高値を更新した。

本日12月3日の東京市場では、米国市場でハイテク株が中心のナスダックが続伸したことを好感し、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄が大きく上昇して、先物の売り方のロスカット覚悟の買い戻しも入混じり、日経平均は大幅上昇した。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。

米連邦準備制度理事会(FRB)のウォーラー理事は12月2日に、12月17~18日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で「追加利下げを支持する立場に動いている」と述べた。これにより米景気が好調な中でFRBが追加利下げを実施するとの観測が強まっており、日米の株価を押し上げている。

約680社の3月期決算企業の中間配当が実際の支払いは今週に集中する。総計5兆6000億円ほどの配当が行われる見通しであり、支払われた配当金のかなりの部分は再投資される。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はアセット・アロケーション(資産配分)の見直しで日本株のウェイトを高めるとの期待も高く、株式相場を押し上げた。

米政府が人口知能(AI)向けの先端半導体製造装置などの中国への提供を制限する新たな措置を12月2日に発表したが、既に独自の対中国規制を実施している日本とオランダなど約30か国が新たな規制の対象から外されたことも本日の半導体関連銘柄が大きく上昇した背景にある。日本の半導体製造装置メーカの大口の買い手である中国のメモリー半導体大手(CXMT)も規制対象から外された。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして25日移動平均線の上に一挙に浮上して始まり、さらに上値を追って上がり、大陽線で終えた。25日移動平均線も10日移動平均線も上向きに転じて株価はその上に浮上した。短期的には上方向の力が強くなってきた。ただ、短期間で大きく上昇すると利食い売りしようとする力も増加する。その力を撥ね退けて上昇を続けるためには強い好材料が必要となる。まずは11月7日高値@39,884円を上抜けできるかどうか。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、非鉄金属(2位)、卸売(3位)、電気機器(4位)、機械(5位)となった。

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