TOPIX +19 @2,716
日経平均 +496円 @38,780円
米国では、米財務長官にウォール街出身で投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏が指名されたことを好感して長期金利が低下した。トランプ次期政権の経済政策（減税、規制緩和）により恩恵を受けそうな景気敏感株が買われ、ダウ工業株30種平均は大幅高となり終値ベースの史上最高値を更新した。トランプ次期政権が推すビットコインも99,600ドルまで上昇した。11月の米国購買担当者景気指数（PMI）速報値はサービス業は57.0（＞予想55.0）、製造業は48.8（＝予想）、総合は55.3（前月比1.2ポイント上昇、2年7カ月ぶりの高水準）となった。規制緩和と減税による恩恵が大きいと見られる大手銀行株（JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなど）は揃って年初来高値を更新した。KBW銀行株指数は今月に入ってから13%上昇したのに対して、S&P500は4.6%となっており、銀行株の強さが際立つ。
本日11月25日の東京市場では、先週末の米国株高と中間配当（日経平均225銘柄だけで約6.8兆円、TOPIXでは8.2兆円の中間配当金支払い）の再投資による買い期待で、特に機械や化学などを中心とした景気敏感株が買われて上昇した。日経平均の上げ幅は一時750円を超えて、心理的節目である39,000円台となる場面があった。ただ、配当込みTOPIXをベンチマークにして運用しているファンドなどの機関投資家は、配当権利落ちによるベンチマークとの乖離（トラッキング・エラー）を最小限に抑えるために9月末配当権利落ち日前後に株価指数先物を買って手当しているが、その金額は1.2兆円と試算されている。差額の7兆円は投資信託や個人投資家に支払われ、再投資のための待機資金となる。
米国で銀行株が際立って上昇しているということは、グローバル・ファンドで運用している場合、銀行のウェイトが高くなりすぎるため、リバランス目的の米銀株売り・米銀株以外の銀行株買いが機械的に出て来ることを意味する。このリバランスの結果、このまま米銀株が上昇すると、どこかの時点から邦銀株が買われる可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、上ひげを引いた短陽線で終えた。上から25日、10日、60日移動平均線すべての上に浮上した。年末に向けてリスク・オン相場になれば、掉尾の一振りが期待できるが、さてどう動くだろうか。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、保険（2位）、医薬品（3位）、化学（4位）、陸運（5位）となった。
