TOPIX +27 @2,743
日経平均 -99円 @39,381円
米国では、トランプ前大統領が当選確実となったことで減税と規制緩和により米景気が拡大するとの期待から米国株式相場は大幅高となった。連邦議会選挙では上院は共和党が過半数を占めた。ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。上げ幅は2020年4月以来の大きさだった。ただ、財政悪化懸念から米10年債利回りは前日の4.291%から4.431%へ上昇した。トランプ前大統領を支持したイーロン・マスク氏のテスラは14.75%急騰した。規制緩和期待で暗号資産も上昇し、ビットコインは76,000ドルを上回り過去最高値を更新した。
本日11月7日の東京市場では、米国株の大幅高にも拘わらず日経平均は小幅安で終えた。前日に大幅高となっていたこともあり、日経平均は400円ほど高く始まったが利益確定売りが優勢となり下げた。日経平均の下げ幅は一時450円を超えた。次期大統領に返り咲きが確定したトランプ前大統領は中国からの輸入には60%、その他すべての輸入に10～20%の関税を課すと明言しており、実施されれば日本企業の業績を大きく引き下げることは必至である。これも本日の下げ要因となった。また保護主義的なトランプ前大統領は就任すればドル安円高を望むはずであり、この視点から見ても日本株売り要因となる。
米長期金利が4.4%台まで上昇し、国内長期金利も節目となる1％を超えて来たため、銀行株・保険株は続伸した。大統領と上院は共和党は支配することが確定したが、下院の議席ももう直ぐ確定する。もし下院も共和党勝利となる（＝トリプル・レッドとなる）と、財政悪化懸念がさらに高まるため米長期金利はさらに上昇する可能性が高い。もしそうなると国内長期金利も上昇するはずであり、来年1月に日銀が追加利上げに踏み切れば国内長期金利は1.2%くらいまでは上げそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の米国株の大幅高を受けて高く始まったが、利益確定売りに押し戻されて陰線で終えた。前日の長大陽線を陰線で被せる「被せ線」となった。被せ線の翌日は約9割の確率で下げるが、今回はどうなるか。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、保険（2位）、建設（3位）、鉄鋼（4位）、電気・ガス（5位）となった。
