TOPIX +32 @2,684
日経平均 +743円 @38,552円
米国では、ADP民間部門雇用者数は14.3万人増加（＞予想12.0万人、前月改定値10.3万人）という強い結果となり、米雇用の底堅さを示した。これを反映して米10年債利回りは前日の3.743%から3.784%へ増加した。今週金曜日に発表される9月米雇用統計も底堅さを示すと期待されている。ただ、イスラエルとイランを巡る中東の地政学リスクの高まりが株価の頭を抑え、ダウ工業株30種平均は一時190ドル近く下げる場面があった。
本日10月3日の東京市場では、外為市場で円相場が円安ドル高へ振れたことに反応して、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時1,000円を超えた。米国市場で半導体関連銘柄が上昇した流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄も上げた。金融正常化（＝追加利上げ）に積極的でタカ派と見られていた石破茂首相が、10月2日夜の植田和男日銀総裁との面談の後、早期の利上げには否定的な姿勢を示した。衆議院の解散総選挙に対する悪影響を避けたいのか、ただ単に確固とした信念・経済知識がないだけなのか、自民党総裁選挙期間中の発言から見ると「手のひら返し」のような発言にマーケットは振り回された形になる。これを受けて、円相場は一時、1ドル＝147円台まで円安ドル高となった。こうなると当然、輸出関連銘柄を中心に日本株は買われた。ただ、中東の地政学リスクの高まりだけでなく、金曜日には9月米雇用統計の発表があるので、ここからは皆慎重になりそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして大きく反発し、上ひげを引いた短陽線で終えた。これで再び上向きの10日移動平均線の上に浮上した。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、海運（2位）、医薬品（3位）、陸運（4位）、サービス（5位）となった。
