どこまで、国民を欺くのかと思う。政治資金規正法を改正しても、これでは、なんら、自民党議員の、裏金による懐をこやすことは、変わらない。これは全く、「ざる法」である。
日経新聞、６月１日（土）からです。
１ 自民党総裁は、公明党と、日本維新の会の両党と会談し、両党の主張を取り入れた。
２ 両党は、再修正した、自民党案に賛成の意向。
３ 自民党の再修正案は、政治資金パーテー券、購入者の公開基準額を２０万円超から、５万円超に引き下げる。
４ 引き下げの次期は、２０２７年の１月。
５ 政策活動費は、年間の使用制限を設け、１０年後に領収書を公開する。（これは日本維新の会の要求。）
６ 政策活動費の使途を監視する第３者機関の設置。
７ 調査研究広報滞在費（旧文通費）使途公開や、未使用分の国庫返納を義務ずける。
これは、こうだ。
１ パーテーによる裏金作りは、温存したまま。なんら、進展はない。
２ パーテー券を５万円としたが、それでは４万円のパーテー券を５枚買ったのなら、なんら公開することはない。
３ 引き下げの次期は２０２７年の１月。もうこれはどうかしている。何故、今やろうとしないのか。今年は２０２４年である。後、３年後である。それまでは、今のままで、パーテーはやれることになる。
４ 政策活動費は、１０年後に領収書を公開する。（これは日本維新の会の要求。） １０年後には、今の議員はいない場合が多い。死んでいる場合もある。何故、今、公開しないのか。
５ 政治資金パーテーの総額は、全て、議員の所得とするべきである。これなら、税務署の検査が入るので、これで、少しは、議員の、裏金作りが制限できる。
