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ジャイアンアメリカだから・・・

流石ジャイアン
アメリカの国内法で色々やってくれますね~~
まっ、日本もだいぶやられましたけど・・・
欧米は自分に都合が悪いとなると平気でルールを変えてきますからね~~
でも、中国共産党への攻撃は中国国民の為にもなるからアリでしょうね~~


米中国交回復以来の「きつい」警告

米国のQUADなどの中国に対する戦略的封じ込めや台湾支援、そして中国への先端技術禁輸などは、この数年間ずっと継続されており、別に今、始まったことではない。

2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。
「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、その中で特に注目すべきなのは、「台湾紛争抑制法案(Taiwan Conflict Deterrence Act)」である。

というのはこの本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。

法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。

2021年7月26日、中国の謝鋒外務次官は中国の天津でシャーマン米国務副長官と会談した。「やめて欲しいことのリスト」を米国側に手渡したことは明るみになっている。

そしてリストの筆頭にあるのは、実は「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」とのことである。
共産党の幹部たちは米国に「虎の子」の財産を持ち、彼らと彼らの親族の米国入国に対する制限は政権全体にとっての大問題となっている。

今後、米国議会(下院・上院)においてこの法案が審議に上がって可決・成立する可能性は非常に高いと思われるが、それを何とか阻止したいのは今の習近平政権の本音であろう。

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