午後チョンボ発言しなきゃいいけど。(笑)
〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は大幅反発、植田氏の金融緩和継続発言を好感
12:18pm JST
[東京 24日 ロイター] -
<11:55> 前場の日経平均は大幅反発、植田氏の金融緩和継続発言を好感
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比294円46銭高の2万7398円7
8銭と、大幅に反発した。次期日銀総裁候補の植田和男氏の現状の金融緩和を継続すると
いう旨の発言が伝わると上げ幅を拡大し、一時360円高まで上昇した。
キター
24日の衆院議院運営委員会で、日銀総裁候補の植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。政府が植田氏を総裁候補として国会に提示してから初めての公の場での発言となる。発言の要旨は以下の通り。
私は内外の大学において主にマクロ経済学、金融論、国際金融論の分野で研究と学生の指導に当たってきた。またこの間、1998年から2005年までは審議委員として日銀の政策決定、議論運営に参画した。
委員退任後はアカデミズムの世界に戻ったが、日銀との関係では金融研究所特別顧問などの立場でアドバイスを行ってきた。また、金融政策の理論や実践について国際コンファレンスなどの場で内外の学者だけでなく、海外中央銀行、市場関係者などの実務家とも議論を行ってきた。
まず、金融政策について私の考え方を述べたい。金融政策は景気と物価の現状、そして先行きの見通しに基づいて運営する必要がある。現在、我が国はコロナ禍から持ち直しているところだが、内外経済や金融市場を巡る不確実性は極めて大きい状態だ。
消費者物価の上昇率は4%程度と目標とする2%よりも高くなっている。しかしその主因は輸入物価上昇によるコストプッシュであって需要の強さによるものではない。こうしたコストプッシュ要因は今後減衰していくとみられることから消費者物価の上昇率は23年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していく。
金融政策の効果が発現するまでにはある程度の時間がかかる。金融政策の理論では、需要要因による物価上昇には予防的に対応して需要を抑制する一方、コストプッシュによる一時的なインフレ率の上昇には直ちには反応せず、基調的な物価の動向に反応するのが標準的な対応だ。
そうでないと金融引き締めによって需要を減退させ、景気悪化とその後の物価低迷をもたらすことになってしまう。この点、我が国の基調的な物価上昇率は需給ギャップの改善や中長期の予想インフレ率の上昇に伴って緩やかに上昇していく。
ただ、目標の2%を持続的・安定的に達成するまでにはなお時間を要する。こうした経済・物価情勢の現状や先行きの見通しに鑑みれば、現在日銀が行っている金融政策は適切だ。金融緩和を継続し、経済をしっかりと支えることで企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要がある。
もし私を日銀総裁として認めていただけたならば、政府と密接に連携しながら経済・物価情勢に応じて適切な政策を行い、経済界の取り組みや政府の諸施策とも相まって構造的に賃金が上がる、そういう状況を作り上げるとともに一時的でなく持続的・安定的な形で物価の安定を実現したい。
次に日銀の金融政策についてやや長いタイムスパンで少し話してみたい。私が審議委員に就任した1998年当時、日本経済はバブル崩壊から金融危機を経てデフレに突入したところだった。一方で政策金利はすでに0.5%を下回る水準まで低下しており、通常の金融政策の範囲では緩和の余地がほとんど残されていなかった。
このため、日銀はゼロ金利政策、時間軸政策、量的緩和政策など非伝統的といわれた金融政策を世界で初めて次々に導入した。私はこれらの立案過程に他の政策委員と相談しながら主に理論面から参画した。
これらの政策のいくつか、例えば時間軸政策はその後、欧米の中央銀行でもフォワードガイダンスなどとして採用されるなど世界の金融政策の標準にもなっていった。私が審議委員を退任した後も日銀は量的・質的金融緩和、マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロールなどを採用し、世界でもまた歴史的にも大規模な金融緩和を実施してきた。
これらは実質金利の押し下げを通じて企業収益や雇用の改善などに貢献し、デフレではない状況を作り上げた。一方で様々な副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると2%の物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法だ。
今後とも情勢に応じて工夫をこらしながら金融緩和を継続することが適切だ。これまで日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、新日銀法施行以来、25年間日銀にとっても、また私自身にとっても積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間にしたい。
日銀のもう一つの重要な責務は金融システムの安定だ。我が国経済にとって金融仲介機能が円滑に発揮されることは極めて重要だ。人口減少など我が国の金融機関、金融システムを取り巻く環境が厳しさを増すなか、この面でも適切な政策を実施していく。
また銀行券の発行と流通、決済システムの運営、国庫金に関する業務などいずれも国民経済に必要不可欠なものだ。そうした社会インフラを安定的に運営していくために日銀の約5000人の職員と力を合わせて日々業務にあたっていきたい。
日経
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ユーロ円、142.15円まで下落 植田日銀総裁候補の質疑応答続くなか円買い加速
円は買い戻しが優勢。植田日銀総裁候補の質疑応答が続くなか、為替市場では円買いが加速し、ドル円は134.06円、ユーロ円は142.15円、ポンド円は161.21円、豪ドル円は91.38円までそれぞれ下落している。
- FXニュース:2023年02月24日(金)09時49分ツイート[NEW!]ドル円、一進一退 植田氏の「現在の金融政策は適切」発言で一時134.90円付けるも続かず
ただ市場が動くだけですね。