【投資脳のつくり方】｢ユニクロ｣11月の既存店売上高32%増

[木下 晃伸さん]

     

■いつもお読みいただき、ありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸（きのしたてるのぶ）です。

■昨日の米NYダウの上昇を受け、本日の日本株も反発に転じました。
東京は快晴に恵まれ、多くの投資家にとって
心が穏やかだったのではないでしょうか。

ただ、心配しなければならないニュースも多く出ています。

そこで本日は、絶好調と言えるカジュアル衣料「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリングを取り上げる一方、自動車産業、中小企業全般に対する
ネガティブな話題にも触れたいと思います。

詳細は以下でお伝えいたします。
それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。


※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．「ユニクロ」、11月の既存店売上高32％増
２．GM、フォード、再建案提出
３．経産相、中小の資金繰りに万全の対応を

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081203-toushinou.pdf

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１．「ユニクロ」、11月の既存店売上高32％増

（出所）2008年12月3日付日本経済新聞朝刊11面等より

　●ユニクロ一人勝ち
　●昨年より好調な保温肌着「ヒートテック」が好調
　●取材を重ねていれば、ユニクロの好調ぶりは“見えていた”

ファーストリテイリングは2日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の11月の
国内既存店売上高が前年同月比32.2％増えたと発表した。
月後半から寒くなり、保温肌着「ヒートテック」など冬物衣料の販売が好調だった。

百貨店、スーパー、専門店を問わず衣料品の販売不振な深刻になるなか、
ユニクロの快調ぶりが突出している。
30％を超える伸びは2001年3月（42.6％）以来、ほぼ7年半ぶり。
来客数も25.7％の大幅増で、客単価は5.2％上昇した。

ヒートテック（販売価格1000―1500円）のほか、
ダウンジャケット（1万円前後）、フリース（約4000円）など
低価格で流行を取り入れた衣料品の売れ行きが好調だった。
特に昨年売り切れが続出したヒートテックは昨年の1.4倍の2800万枚を用意したが、
既に一部店舗で品切れが出始めている。

また、日本経済新聞社がまとめた2008年の日経ＭＪヒット商品番付では、
横綱としてカジュアル衣料品店の「ユニクロ」が登場している。
不況に強い同社の強さが輝いている証拠と言えるだろう。

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すでに11月初旬に今回の好調ぶりをお届けをしています。
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（11月2日付「ファーストリテイリング（9983）」）
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２．GM、フォード、再建案提出

（出所）2008年12月3日付日本経済新聞朝刊9面より

　●GM、フォードが提出した再建案は投資家心理を改善させた
　●日本メーカーも苦境
　●金融面から業界環境面に移った北米自動車業界は厳しさ続く

２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発。
前日比270ドルちょうど高い8419ドル９セントで終えた。
その背景には、GM、フォードが再建計画を提出、
投資家心理が改善したことがあげられる。

ダウ・ジョーンズ通信によると、この日講演したポールソン米財務長官は
「自動車大手の経営破綻を避けなければならない。
ただ、実行可能な計画が必要」と述べたことも背景にあるだろう。

具体的には、フォードが午前に、
北米の自動車部門が2011年までに税引き前損益で黒字化を目指すことを示した。
同時にフォードは政府に対し、最大90億ドル（約8500億円）の融資枠を求めた。
一方、取引終了間際に自動車ブランドの削減方針などの
ＧＭの再建計画が明らかになった。
ＧＭは最大で180億ドル（約１兆7000億円）の金融支援を求めた。

しかし、足元は芳しくない。
ＧＭが２日午後に発表した11月の米新車販売台数は前年同月比41％減
（営業日を調整したベースでも41％減）となった。フォードは31％減。
さらに苦しい事に、日本メーカーも大きく悪化している。
日産自が42.2％減の４万6605台と急減したほか、
トヨタが33.9％減の13万307台、ホンダが31.6％減の７万6233台で着地。

自動車業界は、金融面から業界環境面に焦点が移り始めている。
北米の消費が戻らないことは、明らかになりつつある。
引き続き、自動車業界には逆風が吹くだろう。
自動車セクターへの投資は、少なくとも北米主体の日本企業に関しては、
まだ先のことになるだろう。


３．経産相、中小の資金繰りに万全の対応を

（出所）2008年12月2日付日経速報ニュースより

　●お金の巡りが悪いと経済は復活しない
　●世界不況が日本にも大きく影響を及ぼしている
　●緊急保証制度の活用に期待

二階俊博経済産業相は2日の全国の信用保証協会会長との会合で、
年末に向けて中小企業の資金需要が高まるのに備え
「万全の体制を敷いてほしい」と述べた。
中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会に返済を保証してもらえる
「緊急保証制度」の利用が急増しており、中小企業に対する円滑な資金供給を求めた。
会合には全国52の信用保証協会会長に加え、
日本政策金融公庫など政府系金融機関の代表者らが参加。
経産相は資金の借り手である中小企業の立場にたって対応することも要請。
受付時間の延長や迅速な審査などを求めた。

緊急保証制度は10月31日に開始し、12月2日までの約1カ月で
4万件以上の保証を承諾、金額は9977億円にのぼっている。
中小企業庁と各地の経産局は
保証制度や資金繰りについての電話相談を30日まで受け付ける。

今回の不況は、各社を取材すると、今までの不況と異なるという声が聞こえてくる。
具体的には、世界不況が日本にまで波及しているという意味で、
90年代や00年代前半の日本固有の金融不況とは景色が異なるということだ。

特に、00年代前半は、りそなHDの国有化など金融不安が吹き荒れた。
しかし、日本の、特に製造業等の上場企業は決して業績は悪くなかった。
そのため、下請けクラスもそれほど痛んでいなかった。
その点が大きく様変わりしている。
上場企業も倒産する時代であり、その痛みが世の中に波及している。

その中で、今回の緊急保証制度は重要な意味をなす。
現場からは、信用保証協会から保証があっても、
市井の信用金庫などが融資をしない、という事例も見られる。
貸し渋りが解消されるかどうか、株式市場において大きな意味を持つ。


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■編集後記
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いま、消費環境を観察すべく多くの切り口から取材を行なっています。

出来る限り、当メールマガジンで
取材内容をお伝えしていきたいと考えています。


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