【投資脳*海外株】国航が先物取引で31億元損失、拡大の恐れ

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【投資脳*海外株】国航が先物取引で31億元損失、拡大の恐れ

【投資脳のつくり方~海外株バージョン~】
国航が先物取引で31億元損失、拡大の恐れも

■みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下晃伸(きのした・てるのぶ)です。

■昨日は、シティグループへの大型支援策を好感紙、
世界の株式市場は大幅高となりました。

その流れを米国市場で引き継いでほしいところですが、
小康状態でスタートしています。

終わりはどうなるか。


■本日も中国を中心にアジア、またドイツについて考え方をまとめました。
ご参考いただければ幸いです。


※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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●【中国】国航が先物取引で31億元損失、拡大の恐れも[運輸]
●【フィリピン】激動の経済情勢、テベス財務相に聞く[経済]
●【ドイツ】企業景況感、過去16年近くで最低に[経済]

※ニュース提供/NNA(http://www.nna.jp/
著者により一部文章が削除、変更されるケースがございます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…

●【中国】国航が先物取引で31億元損失、拡大の恐れも[運輸]


中国国際航空はこのほど、石油先物取引で、10月末時点で約31億元
(約432億円)の含み損を計上したと発表した。

国航は、石油価格の高騰が続いていた今年7月に、
2011年限月の先物取引を購入した。
商品・エネルギー先物取引所のニューヨーク・マーカンタイル取引所
(NYMEX)の12カ月ものは7月1日、1バレル142.47米ドルで、
7月11日に148.60米ドルまで高騰したが、その後大幅に値下がり。
10月31日は67.81米ドルで引け、下げ幅は52.4%に達した。
11月21日時点では49.00米ドルまで落ち込み、10月31日比で27.7%下落している。
国航の含み損は今後さらに拡大する可能性もあるようだ。
現在保有する建て玉は6月きりのため、まだ満期となっていないが、
莫大な含み損を前に決済できない状態という。
24日付第一財経日報などが伝えた。<北京>

【木下コメント】
本業以外で財テクに走った企業の損失が次々と明らかになっている。
しかも、莫大な含み損を抱えているという。
これでは、“他も同じ含み損を抱えているのでは?”
と投資家は疑心暗鬼になってしまう。

さらに、マネーが集まって来ないと、ヒトも集まって来ない。
上海市統計局によると、1~9月における同市のホテル業の営業収入額は
153億3,500万元(約2,140億円)にとどまり、昨年同期比で24.7%減少した。

すでに北京では、オリンピックが開催された8月ですら
前年対比観光客はマイナスとなっている。
ヒトが集まっていない流れは、中華連邦とはいえ、中国全土に広がっている。

では、その流れはいつまでも続くのか。
今後は、内需拡大策57兆円を理由に中国国内の投資は拡大していく。
前年同期比マイナス幅が減少していく局面がある。
これはテクニカル的に株価が反発していく可能性を秘めている。
ヒトの流れに注目していきたい。


●【フィリピン】激動の経済情勢、テベス財務相に聞く[経済]

米国や日本など先進国を襲った世界金融危機の波は、
フィリピンの足元まで迫っている。
景気後退はないと考えられるものの、
国内総生産(GDP)成長率は昨年の7.2%から4%台に急落する見通しだ。
NNAはこのほど、テベス財務相に単独インタビューを行い、
フィリピン経済の今後の動向、政府の景気対策について聞いた。

-昨年表面化した米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題が、
このように大規模な金融危機に発展すると想像していたか。

個人的はまったく予想していなかった。誰もしていなかったと思う。
国際格付け会社でさえ早期に危機の規模を想定することはできなかった。
これを教訓にして、今後は調査機能をもっと強化するべきだと思う。


-今後、どの程度の規模に広がると予想するか。

日本をはじめ先進国の一部は既に景気後退局面に入っている。
東南アジア諸国連合(ASEAN)など
発展途上国も輸出面で打撃を受けると考えられる。
ただし景気減速はあっても後退はないだろう。


-ASEAN域内の金融危機対策は。

先月24日に北京でASEANプラス3(日中韓)が合意した
東アジアの2国間スワップ取り決め「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」の
拡充について、今月20日にマニラで財務省・中央銀行の事務レベル会合が開かれた。
ここでの結果は今月末に箱根で開かれる次官級会合で話し合われる。

議題は加盟各国の拠出額、発動方法、条件、始動時期、
二国間取り決めから多国間化への転換、
支援目的の拡大(流動性支援、金融機関の資本強化、不良資産の購入)など幅広い。
既にCMIに基づき800億米ドルがプールされているが、
これは国際収支支援を目的としたもので、
同額を流動性支援に利用できないか検討している。
あるいは規模を800億米ドルから拡大する可能性もある。


-10年前のアジア危機からフィリピンが学んだことは。

銀行改革を進めた。フィリピン中央銀行は銀行の自己資本比率を引き上げ、
合併・再編を促した。役員の資格を厳しくし、
毎月の報告書提出を義務付けるなど企業統治(コーポレート・ガバナンス)、
リスク管理を強化した。
幸いなことにデリバティブ(金融派生商品)取引が少なかったために、
今回の世界的金融危機の影響も抑えられた。

だがこれだけで満足しているわけではない。
証券取引委員会(SEC)や保険委員会(IC)は、
企業をより厳しく監視していくべきだ。
さらにフィリピン預金保険公社(PDIC)の機能を強化して、預金保護に努めたい。

【木下コメント】
新興国にこれほどまでマイナス影響が及ぶと、
数ヶ月前に誰が予想できただろうか。
少なくとも、私自身はサブプライムローン問題の悪影響については、
昨年春から、また、デカップリング論に対しても真っ向から否定していた。

しかし、これほどまで新興国に影響していくとは予想していなかった。

特に、マネーがこれほどまで急激に流出していくと、
新興国に対する投資はネガティブだ。
また、北米需要が後退してしまうと、どうしても輸出が減退してしまう。
これも苦しい。

すでに下落幅、率ともに、新興国は先進国を超えている。
この流れは当面続く。
為替の減価がどこで止まるかにもよるが、いままでのように新興国であれば買い、
という動きから、国毎の違いをつぶさに観察していき、
中長期で投資をしていく覚悟がいま求められていることは言うまでもないだろう。


●【ドイツ】企業景況感、過去16年近くで最低に[経済]

主要経済研究所のIfoが24日発表した11月の企業景況感指数
(2000年=100、季節調整済み)は85.8ポイントとなり、
前月から4.4ポイント下落した。
88.7ポイントになるとの市場予想を下回り、1993年2月以降で最低を記録した。
とりわけ製造業の落ち込みが大きい。

ドイツの第3四半期(7~9月)の実質国内総生産(GDP)は前期比で0.5%減少した。
第2四半期にも0.4%のマイナス成長に陥っていたため、
リセッション(景気後退)入りが確認された格好だ。
エコノミストの多くは個人消費や企業による設備投資の減退で、
状況が引き続き悪化するとみる。
欧州中央銀行(ECB)は10月と11月にそれぞれ1.5ポイント、0.5ポイントの利下げに
踏み切ったものの、さらなる金融緩和が必要だとの見方が強まっている。

こうした中、メルケル政権が打ち出した景気浮揚策が
十分でないとの声も上がっている。
政府は新車購入者に対する最低1年間の自動車税の免税措置のほか、
政府系金融機関KfWによる個人や企業、自治体向けの
低金利ローン導入などを盛り込んだ政策パッケージで
500億ユーロの経済効果を見込む。
だが独経済を支えるにはより大規模な方策が不可欠とみる向きも多い。
メルケル首相は来年1月に追加措置の必要性をあらためて検討するという。

【木下コメント】
今回の世界的恐慌の引き金になったのは、
米国のサブプライムローン問題であることは言うまでもないが、
傷口を大きくしたのは、欧州の足並み乱れだと考える。
米国が昨年、電撃的に利下げを行なったにも関わらず、欧州は利下げどころか、
“欧州景気は問題ない”とまで宣言していた。

しかし、状況は様変わりしている。例えば、ドイツ。
ドイツで約3分の1の企業が2009年に従業員を削減する見通しだ。
ケルンの経済研究所IWが24日公表した秋季の景況調査で明らかになった。

また全体のほぼ37%が来年の生産縮小を予想。
拡大するとしたのは24%強で、2003年春季以来初めて縮小の見通しを下回った。
輸出については23%がプラスを確保できるとした半面、
27%がマイナスになるとみられている。

景気悪化は“これから”が本番だ。
これはドイツに限らず、先進国、新興国は変わらない。
これは分かりきっている。あとは、この景況感悪化と株価が“連動”するのか、
それとも、不景気の株高となり“非連動”となるのか。
その点を見極めていくことが大事になってくるタイミングがすでにやってきている。


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 編集後記
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金融株の動向に焦点が集まっています。
シティへの保証案が、今後の株式市場にどう影響するのか。

焦る気持ちを抑えながら、株価を考えていきたいところです。
具体的には、いまはまだ現金比率を高く持ち、
もう少し様子を見るタイミングだと考えています。


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■「Yahoo!ファイナンス」でのニュースの連載がスタートしています!
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寄り付き前後に、昨日の状況と分析を行いレポートしています。
ご興味ある方は、こちらもご覧いただければ幸いです。

※買いか売りかは、政府への信頼で決まる(08.11.25付)
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/081125/081125_mbiz010.html
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