【メモ】１１月２１日（米国市場） ↓ ↑

[tetsuさん]

 

11月21日
NYダウ 7,552.29 -444.99 -5.28%
(7514.13-8187.00 ±672.87)
年初来高値・安値 1/2 13,338.23・11/20 7552.29
※2003年3月以来の水準
NASDAQ 1,316.12 -70.30 -5.07%
(1314.90-1414.43 ±99.53)
年初来高値・安値 1/2 2,661.5・11/20 1316.12
※2003年3月以来の水準
S&P500 752.44 -54.14 -6.71%
(747.78-820.52 ±72.74)
年初来高値・安値 1/2 1,471.77・11/20 752.44
※1997年4月以来の水準
恐怖指数 80.86 +6.60
(5営業日平均騰落率) +4.21 ↓
年初来高値・安値5/19 15.82 ・10/24 89.53
CME日経225先物(ドル建) 7,325
CME日経225先物(円建) 7,270

11月24日
NYダウ 8,046.42 +494.13 +6.54%
(7449.38-8071.75 ±662.37)
年初来高値・安値 1/2 13,338.23・11/20 7552.29
NASDAQ 1,384.35 +68.23 +5.18%
(1295.48-1384.35 ±88.87)
年初来高値・安値 1/2 2,661.5・11/20 1316.12
S&P500 800.03 +47.59 +6.33%
(741.02-801.2 ±60.18)
年初来高値・安値 1/2 1,471.77・11/20 752.44
恐怖指数 72.67 -8.19
(5営業日平均騰落率) +2.13 ↓
年初来高値・安値5/19 15.82 ・10/24 89.53
CME日経225先物(ドル建) 7,930
CME日経225先物(円建) 7,870

・オバマ米次期大統領は、２４日にシカゴで会見し経済閣僚を発表する。発表時間は現地時間午前１１時（日本時間２５日午前２時）。財務長官にはガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にサマーズ元財務長官が指名される見込み。

・米政府は23日、株価急落に揺れる米銀大手のシティグループについて、同行保有のローン債権や証券3060億ドル（約29兆2000億円）に生じる損失を保証することで合意した。の共同発表文によれば、シティはその代価として財務省と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に優先株を割り当てる。また、米政府は7000億ドル規模の問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）の資金枠を使い、シティに200億ドル相当を追加的に資本注入する。

・米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２１日、南部ジョージア州のコミュニティー・バンクが経営破綻（はたん）したと発表した。今年に入り、米銀破綻は２０行目。昨年は３行だった。

・自動車大手８社が２００８年度中に世界で生産を減らす自動車の台数が合計で１７９万台以上。
　・三菱自動車：国内工場で２００８年度期初計画比１２万台規模の減産を行う見通し。これに伴い国内５工場で、派遣・期間従業員を年内にも約１０００人削減する。
　・ホンダ：国内で４万台の減産。これにより今年度は、期初計画比１４万台を超える減産となる。期間従業員約２７０人は契約を更新しない。
　・日産自動車：国内の完成車３工場と子会社の日産車体で９月以降の減産は１５万台弱。全国に約２０００人いる派遣社員を約５００人に減らす。
　・トヨタ自動車：０８年度の世界生産を当初計画の８８７万台から１００万台近く下方修正し、現在約６０００人いる国内工場の期間従業員を来年３月までに３０００人程度にまで半減する。今年３月末まで約８８００人いた期間従業員は１年で３分の１に縮小する格好だ。
　・マツダ：国内工場で約７万３０００台を減産。国内全２工場で働く派遣社員約１８００人のうち、７割強に当たる約１３００人を年末までに削減する。
　・スズキ：７万８千台の減産と６００人の派遣社員削減。
　・いすゞ自動車が藤沢工場（神奈川県藤沢市）などで働く非正規従業員約１４００人全員の契約を１２月末で打ち切る。
　・日産ディーゼルは、上尾工場で今月から減産を始め、大型・中型トラックの２００８年生産台数は当初計画より約１０％減る見通し。派遣社員約２００人の契約を１２月末までに打ち切る。

・ゆうちょ銀行は２１日、６カ月経過すればいつでも引き出せる定額貯金と定期貯金の金利を２５日に引き下げると発表した。１０月の利下げを受けて市場金利が低下しているためで、定額貯金の金利を預入期間６カ月以上１年未満で０．１５％（従来０．２３％）、３年以上で年０．３０％（同０．４０％）に、定期貯金の金利を預入期間６カ月で０．１７％（同０．２７％）、３年で０．３３％（同０．４５％）にそれぞれ引き下げる。

・国土交通省は２１日、１０月１日時点の全国地価動向調査結果を発表した。調査対象の１５０地点のうち１２８地点で前回調査（７月１日時点）よりも地価が下落し、上昇した地点はゼロだった。

・東京証券取引所は２０日、１２月３０日の大納会のゲストに、北京五輪で活躍したバドミントンの小椋久美子、潮田玲子両選手と、北京パラリンピックの競泳男子５０メートル平泳ぎで金メダルを獲得した鈴木孝幸選手を招くと発表。