【投資脳*海外株】財政資金2.3兆円を投入、上海の内需拡大

[木下 晃伸さん]

【投資脳のつくり方～海外株バージョン～】
財政資金2.3兆円を投入、上海の内需拡大策

■みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）です。

■19日のダウ工業株30種平均は下落でスタート、
午前11時現在前日比100ドル安の8300ドル前後で推移しています。

10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落率が統計開始以来で最大となり、
同月の住宅着工件数も統計開始以来で最低水準に落ち込み、
改めて景況感の悪化が嫌気されています。

■なかでも、懸念の的は“金融”と“GM”。
GMは前日の要人発言も手伝い、連日の大幅下落を演じています。
今日は、ドイツの話題からGMについても取り上げています。

では、全部が全部だめかと言えば、本日の中国上海は好調でした。
引き続き中国情報についても触れていきたいと考えています。

それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。


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●【中国】財政資金2.3兆円を投入、上海の内需拡大策［経済］
●【韓国】上場企業Ｑ３は増収減益、ウォンの下落で［経済］
●【ドイツ】政府、オペルへの支援に前向き［車両］

※ニュース提供／NNA（http://www.nna.jp/）
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●【中国】財政資金2.3兆円を投入、上海の内需拡大策［経済］

上海市政府は17日、同市の内需拡大政策として、2010年までに財政資金1,600億元
（約2兆2,570億円）を投入する計画を発表した。
これに伴う社会全体での投資額は1兆1,000億元に達すると予測されている。
主にインフラ建設、環境分野への投資になる。

同市政府は先に、安定した経済成長を促す経済支援策8項目を発表したばかり。
今回は具体的な投資額が明らかになった形だ。

政府系の建設大手・上海城市建設投資開発総公司は支援策の公表を受け、
すでに同社の今後5年間の投資事業計画を発表。
12年までに鉄道・空港・道路などの基礎インフラに900億元超を、
ゴミや排水処理施設などの環境分野に450億元の計1,350億元を
それぞれ投じる計画を明らかにした。

同市は世界的な金融危機が同市の経済に過度の悪影響を与えるとの懸念から、
今回の大規模な財政資金の投入に踏み切った。
当局主導で経済をけん引しての活性化を狙う。18日付労働報が伝えた。

【木下コメント】
右を見ても左を見ても暗くなるニュースばかり。
しかし、中国が発表した57兆円規模にのぼる対策は
これから時間をかけて効果が出てくることになるだろう。

この発表が、各地域で次々と具体的になっている。
結果、株式市場も底堅さを発揮し始めているとみていいだろう。
19日の中国株式市場で上海株式相場は急反発、
上海総合指数の終値は前日比115.044ポイント（6.04％）高の
2017.474と、節目の2000を２日ぶりに回復した。

18日付の上海株式市場が、
前日比6.31％安の1902.43ポイントで引けたことを考えると、
その下落分を戻した格好になり下値が限定的になってきている。

振り返れば昨年2月の上海総合株価指数の急落こそが、
現在の世界同時株安を引き起こす予兆だった。
今回は逆に上海株の上昇が、世界同時株安を止める効果を発揮するか、注目したい。


●【韓国】上場企業Ｑ３は増収減益、ウォンの下落で［経済］

第３四半期（７～９月）の有価証券市場上場企業の業績は、
売上高が前年同期比29.5％増、純利益が59.2％減の増収減益となった。
ウォンの下落を受けて、原油・原材料価格の上昇による為替差損が拡大したほか、
コスダック上場企業でも通貨オプション商品「ＫＩＫＯ」による被害が拡大した。
９月のリーマン・ショック以降、実体経済はさらに停滞の度を強めており、
第４四半期（10～12月）のさらなる悪化は確実だ。

韓国証券先物取引所が発表した集計によると、
有価証券市場の12月期決算法人570社（全体630社）の第３四半期の業績は
売上高が227兆7,975億ウォンと29.5％増加した一方、営業利益は
9.7％減の14兆1,240億ウォン、純利益は59.2％減の６兆770億ウォンだった。
営業利益が減少するのは2006年第４四半期以来のこと。
増収減益となった背景には、本業が比較的好調だった一方、
ウォンの下落により為替換算損の発注と
持分法適用に伴う負債増で収益が悪化したことがある。

主要グループの中で純利益が増加したのは錦湖アシアナ（19.6％増）と
ハンファ（1.7％増）のみ。ＧＳ（97.0％減）を筆頭に
ＳＫ（67.7％減）、ＬＧ（31.0％減）、サムスン（30.8％減）、ロッテ（26.7％減）
現代重工業（15.9％減）、現代・起亜自動車（1.7％減）と減らした。
韓進グループは１兆121億ウォンの純損失を計上した。

【木下コメント】
日本において、海外投資とりわけアジア株投資は“為替”が悪さをしている。
日本円が世界各国の通貨に対して強くなっているため、
仮に投資対象の価格に変化がないとしても、
為替が各国通貨に対して円高に振れてしまえば、それだけでマイナスとなってしまう。
逆に、各国から日本へ投資をすることは、
為替を考慮すれば見た目ほど悪くはないパフォーマンスとなる。
たとえば、欧州投資家。7月には1ユーロ＝170円前後だった水準が、
今では同120円前後。実に3割もユーロ安に振れている。

しかし、3割円高になっていると考えれば、
例えば平均株価が3割下落していたとしても、
結果としてはチャラだ。それほど懐は痛んでいない。

にもかかわらず、日本では相変わらず円高が株式市場にマイナス、
という意見が根強い。
また、円高を理由にマネーが世界各国から集まってもおかしくはない。
今はマネーが動き出していないため、為替だけが独特の動きを演じているが、
いずれ為替が“円高”だから、日本株の魅力が増し、
株価が上がるという時期が来るような気がしてならない。


●【ドイツ】政府、オペルへの支援に前向き［車両］

政府が経営難に陥っている米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）傘下の
オペルへの支援に前向きな姿勢を見せている。
メルケル首相は17日、同社側との会談後、
連邦政府と各州政府が債務保証を施す用意があると表明した。

ただ本当に政府支援が必要かどうかは「米国の動向次第」と説明。
クリスマスまでに最終決定する方針だ。
なお政府支援で得た資金は国内事業に振り向けることが義務付けられる。

オペルは先週、親会社からの資金が止まれば新モデルの開発や
生産設備の設置が困難になるとして、政府に債務保証を要請。
欧州GMのトップ、カールピーター・フォルスター氏は
「10億ユーロをやや超える額が必要」としている。

18日付ロイター通信によると、欧州委員会は来週に
欧州連合（EU）の自動車業界への支援を含む景気刺激策を公表する予定。
ただ車の環境性能の向上といった目標達成を条件とするという。

また今回の独政府によるオペルへの支援については、
ギュンター・フェアホイゲン企業・産業担当委員が後押しの構えを示す一方、
ネーリー・クルス競争政策担当委員は「自動車業界を
（各国政府が公的資金を注入した）金融業界と同様に考えることはできない」
と否定的だ。

【木下コメント】
ゼネラル・モーターズ（GM）の支援の是非で米国が揺れている。
その背景には、需要の急速な減退がある。それは欧州でも同様だ。

トラック欧州最大手のボルボは18日、10月の出荷台数が2万2,136台となり、
前年同月比12％減少したと発表した。
欧州を中心に新規受注数が落ち込んだほかキャンセル数の増加が響いた。
主力の欧州は単月で28％減の1万74台。

自動車産業はすそ野が広く、破綻するとなるとたしかに影響は相当広範囲に及ぶ。
同社ワグナー会長が、「GMをつぶすと米国をつぶすことになる」
という趣旨の発言をしているのもうなずけないことはない。

予断を許さない状況が続いている。
金融動向と同様に、GMの動向を世界は固唾を飲んで見守っている。


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　編集後記
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雑誌「TOKYO WAKER」で、お笑いコンビ、
ラバーガールの飛永さんという方と連載をさせていただいています。

飛永さんは経済について興味がおありになり、
いろいろとお話しさせていただいているのですが、
その中で、“株価が下がるとどう飛永さんに影響するか”
ということが一番腹に落ちたようです。

要は、巡り巡って“ギャランティーが少なくなる”ということなのですが、、、

消費がこれから下落傾向になると、株価は心配です。その観点からも、中国
の57兆円にのぼる内需刺激策の効果が期待されるところです。



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