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北方領土 プーチン特区

北方領土返還運動に巻き込まれている私ですが、いよいよ火の粉が掛かって来ました。

思えば、ガッツリと北方領土返還運動に巻き込まれて10年になります。この10年間、進展の乏しい困難な活動でした。

北方領土 国際世論
先ずはアメリカの支持を取り付けたいところですが、アメリカの助言をことごとく蹴ってます。
従って、アメリカの支持は得られていません。それでも、アメリカは根気強く助言をしてくれるだけありがたいです。
アメリカからの助言は、帝国主義時代の大国間の取り決めではなく、先住民の権利を前面に出すことです。

元島民の政治力
アメリカの助言を蹴っているのは、元島民の政治力に他なりません。
元島民の政治力がどれ程かと言えば、鈴木宗男を大臣にするくらいです。
元島民の方々が、先住民の権利を認めてくれないことには、話が進みません。
国際世論に訴えるにあたり、先住民の千年の文化が尊重され、数十年の入植者の暮らしは問題とされないのです。
「元島民は入植者であり、その補償は国内問題であり、国際問題たる領土問題とはなり得ない」というのがアメリカの助言です。元島民ではない私にはアメリカの助言は尤もだと理解できるのですが、元島民の皆様には受け入れがたいことも理解できます。

安倍政権の民族共生政策
この10年間の活動の中で、一番の進展は安倍政権の民族共生政策でした。
それまでの日本の先住民政策は同化政策でした。
同化政策は、中国のウイグル政策を見ての通り、国際世論の受けは最低です。
元島民の本拠地の道東を避けて、道南にウポポイを建設するあたり、安倍政権は良く解って対処していたと評価しています。
ロシアは、戦前から先住民保護政策を持っていたので、ようやく日本も戦える建付けになりました。
残念なことに、安倍政権の民族共生政策はコロナ禍で足踏みし、そうしている間に安倍政権が倒れてしまいました。

プーチン特区
経済制裁しているので、入ってくるのは中国だけでしょう。
しかし、逆に中国が最も北方領土に入り易い状況でもあります。
怒りを抑えながら監視するしかありません。
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