いよいよ一大イベント、すべてはイエレンさんにある。


米国株式市場・序盤＝上昇、午後に米利上げ発表との観測で

［１６日　ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 　　　　米東部時間9時33分　 17689.99（＋165.08） 　　　　　　寄り付き　 　 17530.85（＋5.94） 　　　前営業日終値　　 　17524.91（＋156.41） ナスダック総合 　　　　米東部時間9時33分　 5036.46（＋41.10） 　　　　　　寄り付き　 　 5033.48（＋38.12） 　　　前営業日終値　　 　4995.36（＋43.13） Ｓ＆Ｐ総合５００種 　　　　米東部時間9時33分　 2059.88（＋16.47） 　　　　　　寄り付き　 　 2046.50（＋3.09） 　　　前営業日終値　　 　2043.41（＋21.47）- - - - - (repeated)

11:36pm JST


BRIEF-11月の米鉱工業生産指数は‐0.6％（予想：‐0.1％）＝ＦＲＢ

［１６日　ロイター］ - 11月の米鉱工業生産指数は‐0.6％（予想：‐0.1％）＝ＦＲＢ 11月の米設備稼働率は77.0％（予想：77.4％）＝ＦＲＢ

ドイツ、移民対策で2016年の債券発行増額　財政均衡は維持




BRIEF-11月の米住宅着工件数は+10.5％＝商務省



東南アジア株式＝総じて上昇、通信株安でバンコクは下落




〔アングル〕加入者管理機能開放でＭＶＮＯ加速するか、内部からは冷めた声も

［東京　１６日　ロイター］ - 携帯電話料金の値下げ策を議論してきた総務省有識者会議がまとめた報告書には、格安スマートフォンの普及を後押しするために、大手キャリアが持つ機能の一部開放を促進する提案も盛り込まれたが、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）からは慎重な声も聞こえてくる。接続には投資負担が重くのしかかる上、技術・組織面の対応にも限界があるためだ。


インド株式市場・引け＝3日続伸、ＦＯＭＣに注目





メルセデスのディーゼル車、排ガスが基準値大幅に上回る＝独環境団体

［ベルリン　１６日　ロイター］ - 非政府組織のドイツ環境支援協会（ＤＵＨ）は１６日、独自動車大手ダイムラー の高級車部門メルセデス・ベンツ製ディーゼル車の一部モデルについて、排ガス試験で窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量が欧州法定基準の２倍以上に達していたことを明らかにした。- - - - - (repeated)




10月のユーロ圏貿易黒字、241億ユーロに拡大




英失業率、8月─10月は5.2％と7年ぶり低水準　賃金上昇は鈍化



12月のユーロ圏総合ＰＭＩは54.0、前月から低下　



16年度税制改正で国税300億円減、平年度200億円減＝政府筋

［東京　１６日　ロイター］ - 自民、公明両党が１６日決定した２０１６年度の与党税制改正大綱を踏まえた税収増減は、国税が初年度３００億円、地方税は２００億円の減税となる見込みだ。１７年４月の消費増税１０％時の軽減税率導入で国の税収減は８０００億円、地方は２０００億円の計１兆円となる。


人民元は続落して終了、基準値は8日連続で切り下げ


シャープ支援、鴻海が出資を再提案＝関係筋　

［東京　１６日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ に対し、台湾の鴻海精密工業 が先週、液晶事業の買収を再提案したことがわかった。関係者によると、鴻海は、シャープ本体への出資も含めた複数案を提示し、支援の意向を改めて示したという。


軽減税率「満点でない」、財源確保へ社会保障削減も＝自民・宮沢氏

［東京　１６日　ロイター］ - 与党は１６日、消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが１００点満点ではない」と語った。


ＮＺ第3四半期ＧＤＰは予想上回る可能性、経常赤字の縮小受け


仏12月総合ＰＭＩ速報値は50.3、前月比低下　サービス業不振



ブラジル世論調査、政府不支持が70％に増加



日本での難民申請者数、5年連続で過去最高を更新　



来年の中国成長率6.8％に減速、人民銀が経済見通し公表




12月の独総合ＰＭＩ速報値は54.9、前月から小幅低下



中国・香港株式市場・大引け＝上海ほぼ横ばい、ハンセンは10日ぶり反発




16日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

　＜自社株買い＞
・共成レンテム 、自己保有株を除く発行済み株式総数の５．１９％に当たる ４０万株、取得総額４億１４８０万円を上限とする自社株買いを実施へ。１２月１７日午 前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を 行う。買い付け価格は１２月１６日終値の１０３７円。
・静甲 、自己保有株を除く発行済み株式総数の０．５４％に当たる３万５０ ００株、取得総額１９２５万円を上限とする自社株買いを実施へ。１２月１７日午前８時 ４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。 買い付け価格は１２月１６日終値の５５０円。

5:44pm JST


武田薬品、英アストラゼネカに呼吸器系疾患事業を売却

［ロンドン／東京　１６日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカ は、武田薬品 の呼吸器系疾患領域事業を買収することで合意した。買収額は５億７５００万ドル。


〔アングル〕複数の欧州年金が日本株を削減、ボラティリティと相関性上昇で

［東京　１６日　ロイター］ - 欧州年金など複数の海外長期投資家が、日本株への投資を削減したことがわかった。ボラティリティの上昇が嫌気されているほか、米株など海外市場との相関性が高まった結果、分散投資の効果が薄れたと指摘されている。


「思いやり予算」めぐる日米交渉、年10億円超の上積みで決着　


西側諸国の対ロ制裁、数カ月以内に見直す公算＝イタリア首相



中国・香港株式市場・大引け＝上海ほぼ横ばい、石油株は上昇




〔マーケットアイ〕外為：ドル122円を回復、欧州時間に強含む




BRIEF-2016年度与党税制改正大綱を決定＝宮沢・自民税調会長


日銀、雇用・賃金の調査開始　1月の支店長会議で議論＝関係筋

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は、国内各地の支店を通じた全国規模の雇用・賃金情勢の調査に乗り出した。複数の関係筋によると、調査結果をもとに来年１月に本店で開く支店長会議で議論する。日銀は物価２％目標の早期達成に賃上げの継続が不可欠とみており、経済・物価情勢や金融政策運営の判断材料の１つになる可能性もある。


米大統領選、無所属や第三党から立候補するつもりない＝トランプ氏



豪大手銀、グーグルのスマホ決済「アンドロイド・ペイ」受け入れ



〔需給情報〕日経225で野村が買い越しトップ＝16日先物手口




トヨタ、2016年グループ世界販売計画は1011.4万台　　

［東京　１６日　ロイター］ - トヨタ自動車 は１６日、２０１６年暦年のグループ（ダイハツ工業 、日野自動車 を含む）世界販売について、１０１１万４０００台を計画すると発表した。１５年見込み（約１００９万８０００台）からほぼ横ばい。このうち、国内は２２３万１０００台（１５年見込みは２１６万１０００台）、海外は７８８万４０００台（同７９３万８０００台）とした。


ソウル株式市場・大引け＝大幅続伸、1週間ぶり高値


〔需給情報〕12月7日─11日のプログラム売買、裁定買い残が11週ぶり減少＝東証



〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陽線」、上方のマド埋め完了

日経平均・日足は「小陽線」となった。７５日移動平均線（１万８７５３円２２銭＝１６日）、５日移動平均線（１万８９５５円２５銭＝同）を相次いで上回っただけでなく、上方のマド（１万８９１１円７８銭―１万９０２０円７５銭）埋めも完了し、反騰相場に期待を持たせる形状となった。一目均衡表では終値が雲領域（１万８３１２円８１銭―１万８９６１円８９銭）を上抜けた。遅行スパンが好転するには時間がかかりそうだが、ひとまず下落相場は一服した。２００日移動平均線（１万９５００円３６銭）が当面の戻りメドになる。同線を早期に奪回できないと再び下値を探る展開もあり得る。

みずほ銀行リファレンス（15時半）1ドル＝121.89円（スポット気配）

中国の2016年成長率は6.6─6.8％に＝政府系シンクタンク



東京株式市場・大引け＝3日ぶり反発、1万9000円台回復、買い戻しで480円超高

東京外為市場・15時＝ドル121円後半、ＦＯＭＣ前に様子見ムード


〔マーケットアイ〕金利：国債先物は小反落、長期金利0.300％に上昇



〔マーケットアイ〕株式：新興株式市場は反発、フィンテック関連株が活況

新興株式市場では日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反発した。「東証１部の大型株に資金がシフトし、全体は上昇の勢いに欠けるものの、フィンテック関連株が買われるなどテーマ株の物色意欲は旺盛だ」（国内証券）という。インフォテリア 、メタップス が買われ、インテリジェント　ウェイブ も高い。半面、フューチャーベンチャーキャピタル がストップ安。ダブルスタンダード もさえない。


中国証券監督委の内部調査、103件の問題発覚＝中央規律検査委


中国主席、異なるネット管理モデルの尊重呼びかけ


中国、外国企業の法律上の権利を保証＝習国家主席


トリドール、5年後には国内外で年間最低500店出店へ加速＝粟田社長


米利上げ、ないとかえってサプライズ＝渡辺ＪＢＩＣ総裁



銀行の業務範囲規制を緩和へ、フィンテックの活用促す＝金融庁