ニッパチの星さんのブログ
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正しいかどうかでは無く、国益に叶っているかどうかが重要
世論調査では尖閣諸島の国有化を正しいと思っている国民は大多数で、私も正しいか間違っているかを聞かれたら正しいと答えると思います。
但し国有化後の状況はほとんどの政治家や国民の意に反して、良いことは、全くありませんでした。一部の政治家とマスコミ及び得をする方々(特に欧米)のみが良い思いをしただけです。特に日中の関係悪化による経済的・精神的損失は大きく、それは日中両国民共に同じだと思います。
次の観点から尖閣諸島の国有化を止め東京都に売却し、管理方針は従来と同一とすることを希望します。
①中国政府及び国民は国有化を問題視しており、関係改善には、以前に近い状態に戻すのが一つの策だと思います。
②尖閣諸島購入で東京都が集めた寄付金が宙に浮いた状態になっており、寄付された方々にとっては、現状の状態はやりきれないと思われます。
③沖縄の漁民の方々が安心して操業できるようにするには、日中の関係改善が必須。
④日中間で経済活動されている企業や国民が安心して活動するには、日中の関係改善が必須。
⑤北朝鮮の拉致問題の解決には日中の関係改善が必須。
⑥東京オリンピックを成功させる為には日中の関係改善が必須。
⑦尖閣問題の解決及び日中の関係改善を米国政府が望んでいる。
追伸
今後の日本株価がどうなるか全く解りませんが、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い(目標まで上昇したものはコツコツと利益確定)たいと思います。但し昨年と同様のパターンも充分有りえる為、信用余力は最低でも100%をキープした上で投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004年と近似しておりましたが、東京オリンピック決定で変化が見られ、6ヶ月又は12ヶ月とばしのようになる可能性が高いものと予想します。(12ヶ月の場合空売りは致命的)、最悪6月7日TOPIX=1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府が何としても阻止するものと考えます。
政府や市場関係者には消費税増税後の消費低迷又はそれの対策としての景気対策の財源を心配されている方が多いようですが、私は全く心配していません。今年は昨年に比べ、株式売却益の税収が確実に大幅に増加することが予想されるからです。必要に応じ景気浮揚対策を実施できます。
勉強になりました深く感謝します。
軍事でなく、外交攻勢というのもあるんですよ。
韓国が日本に仕掛けまくってるように。
そういうのを未然に防ぐには、是々非々、強気の対応が必要なんです。
中国とブラジルもちょっと前までガンガンにやりあってましたが、今は結構協調しあってます。
どちらかが弱腰、譲歩しまくりならばこれはないです。
おっしゃるとおりかもしれませんが、私は世界の流れは変わってきており、主要国のすべての国が一旦武力行使等行えば、経済を破壊し、悪循環を生むだけで国益にもならないことを理解しています。
よって侵略等を行えば、国内経済は崩壊し、世界を敵に回すことになり、有り得ないと思います。
自国領土をどうするかは、日本が決めること。
そこを外すのは国益に適いませんよ。
新たな侵略を助長するだけです。
侵略中国に譲歩せよ、妥協せよという論調を振りまく日本マスコミに要注意です。 譲歩、妥協は新たな侵略を助長するだけ。 中国は弱腰な国を集中攻撃してきますよ。
中国と手を組みたかったら、妥協、譲歩でなく、徹底的に闘うことです。