東京　１６日　ロイター］　東京電力 9501.T が抱える巨額の賠償負担について、枝野幸男経済産業相と取引銀行団の間で「債務放棄」をめぐる心理戦が続いている。枝野幸男経済産業相は１５日のロイターなどに対し、東電株主や取引銀行に負担を求める姿勢を改めて強調。一方で、銀行団は「債権放棄は念頭にない」（三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取）と反論を繰り返している。枝野氏自身は「債権放棄」との表現を口にしておらず、銀行側へ直接に接触もしていない。取引銀行は新たな「負担」を迫られることになるのか。今後の展開を探ってみた。

＜経産相発言、真意計りかねる銀行団＞

　枝野氏は今週の閣議後会見で「負担」という言葉を使って東電株主や債権者の立場に言及。ロイターなどとのインタビューでも、東電への賠償支援を行う根拠となる原子力損賠賠償支援法について「株主や債権者の保護を目的にしていない。法律の目的以外に資金を使えば、税金の無駄遣いだ」」と述べ、東電に融資する金融機関に何らかの負担を求める考えを示した。しかし、具体的な「負担」の内容については巧みに言及を避け続けた。

一方で「（銀行などは）マーケットの方々なのだから、（政府支援がなければ）東電がどうなるのか自ずと分かるはず」とも発言し、企業が債務超過に陥った際の「市場のルール」適用を示唆している。こうした一連の発言を踏まえて、銀行団の一部や市場関係者の間には、枝野経産相は「減資と債権放棄を求めているのではないか」（取引銀行幹部）との憶測が広がっている。