【QAあり】ディーエムエス、主力のダイレクトメール事業・物流事業が2桁増収

本日の内容

山本克彦氏：株式会社ディーエムエス代表取締役社長の山本克彦です。

本日は、当社の事業について簡単にご紹介したうえで、2025年3月期第3四半期の業績と、2025年3月期の業績見通しについてご説明します。

1.事業紹介／①事業の全体像

それでは、当社の事業について、お話しします。

当社は、1961年の会社設立以来、企業や公的機関と消費者との「よい関係づくり」をトータルサポートする事業を展開してきました。

中核となる事業は、ダイレクトメールの企画制作・発送です。

また、既存事業のノウハウを応用して物流事業を新たな事業の柱として取り組む他、セールスプロモーション支援、イベント企画運営など、企業と消費者が直接コミュニケーションする分野で幅広いサービスを提供しています。

1.事業紹介／②選ばれる理由

当社の強みは大きく3つです。

顧客企業が必要とする機能を複合的に提供できる「ワンストップサービス」、年間3億通を超えるダイレクトメールを扱う「スケールメリット」、品質や情報セキュリティのJIS認証を持ち、情報と安心をセットでお届けできる「マネジメントシステム」の強みです。

これらを活かして、付加価値が高く、かつ、規模の大きな案件に組織的に取り組めることが、当社が、大手企業を中心に選ばれる理由となっています。

2.2025年3月期第3四半期業績／①決算ハイライト

次に、2025年3月期第3四半期の業績です。

売上高は、前年同期比1.0パーセント増加の199億3,500万円、営業利益は23.5パーセント減少の7億8,900万円、四半期純利益は57.0パーセント減少の5億7,100万円となりました。

コロナ対策に関連する業務受託が前年の第1四半期まで続いていたため、この反動による減益となっているものの、主力のダイレクトメール事業の好調により、前年同期比で増収となりました。

2.2025年3月期第3四半期業績／②ダイレクトメール事業

次に、事業セグメントごとに業績とその要因をご説明します。

まず、ダイレクトメール事業では、既存顧客の取引窓口拡大や新規受注促進が奏功したことで、2桁の増収増益となりました。

10月からの郵便料金値上げに伴う通数減少を懸念していましたが、期初に見込んでいた以上には影響なく、通信販売や金融分野の広告主を中心に好調を維持することができました。

2.2025年3月期第3四半期業績／③物流事業

物流事業では、既存顧客を中心に通販出荷案件が堅調に推移したことで2桁の増収となりました。

また、セグメント利益は増収と業務効率化が奏功したことで、人件費など経費増加の影響を抑えて黒字に転換しています。

2.2025年3月期第3四半期業績／④セールスプロモーション事業

セールスプロモーション事業では、コールセンター・バックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力し、受注成果も出ていますが、4月から6月期のコロナ案件の反動を補えず、減収減益となりました。

2.2025年3月期第3四半期業績／⑤イベント事業

イベント事業では、販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、4月から6月期のコロナワクチン接種会場運営の反動を補うには至らず、減収減益となりました。

3.2025年3月期業績予想／①事業環境及び重点施策

次に2025年3月期の業績予想についてです。

足元及び今後の当社を取り巻く環境では、コロナ特需の反動や、10月からの郵便料金値上げの影響などの懸念材料もありますが、一方で、ダイレクトメールや物流事業と関係が深いEC市場の拡大や、物価対策・子育て支援などの公共ニーズ、人流回復による販売促進・イベント開催ニーズの回復など、追い風となり得る事業環境も見られます。

このような中、当社は、盤石な顧客基盤を活かした未受注分野の案件獲得、継続的な取引が期待できる各事業の新規顧客開発、成長戦略の推進による業績貢献の具体化を足元の重点施策として、取り組んでいるところです。

3.2025年3月期業績予想／②業績予想

このような環境の中、当社では2024年10月24日に期初の業績予想を上方修正し、スライドの表の中ほどの列にありますとおり、売上高269億7,700万円、営業利益11億500万円などとしています。

現在、第3四半期の時点では、売上高において74パーセント、営業利益では71パーセントの進捗です。

この後も、新学期、新年度に向けた顧客企業の販売促進ニーズや、消費者の購買意欲向上の機会をしっかり捉え、各事業とも受注を促進していきます。

以上で、株式会社ディーエムエス、2025年3月期第3四半期の決算説明を終了します。

今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。最後まで、ご視聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：増収減益の要因について

Ｑ：第3四半期の業績では、増収減益となっています。それぞれ、どのような要因でしょうか？

Ａ：主力のダイレクトメール事業が好調なことが要因です。主にEC通販や金融保険関連の既存顧客を中心に、取引窓口拡大や新規受注促進が奏功したことで増収となりました。また、物流事業でも通販出荷案件を中心に取扱数が増えていることが貢献しています。

一方利益面では、4月から6月期のセールスプロモーションとイベント事業における、コロナ関連案件の反動が影響しました。

質疑応答：ダイレクトメール事業の今後の見込みについて

Ｑ：ダイレクトメール事業では、業績が増収増益となっており10月の郵便料金値上げの影響は少なく見えます。今後の見込みはどうでしょうか？

Ａ：顧客企業にとっては、郵便料金の値上がり以上にダイレクトメールの効果性が高く評価されていると認識しています。現在、物価高騰の影響などにより、広告だけで商品・サービスを売ることが難しくなっています。そのような中で、消費者の行動を直接喚起することに長けたダイレクトメールは引き続き重要な手段になるものと思われます。今後も、業務効率の改善や顧客企業にとってのダイレクトメールの費用対効果を高める付加価値提案に注力していきます。

質疑応答：物流設備導入の効果について

Ｑ：物流事業は黒字になりましたが、新しい物流設備導入の効果でしょうか？

Ａ：ロジスティクスセンターに導入した設備は、荷出し、梱包、方面仕分けなどの工程において自動化や省人化を進めるものです。すでに作業人員の配置抑制や作業のスピード化の効果が出ていますが、本格的に稼働をはじめたのが12月のため、むしろ利益貢献の成果が出てくるのは、これからだと考えています。

この度の利益改善は、主に取扱い増加による稼働率向上と業務手順の見直しや作業者の習熟による業務効率改善が貢献したものです。