応用地質が後場急上昇、25年12月期業績は営業利益が計画上振れ
売上高は760億円(同2.6%増)の従来見通しを据え置いたものの、防災・インフラ事業で既に計上していた完成業務補償引当金について、設計や施工計画の精査により工事費用が減少したことに加えて、国内グループ各社で主要案件での増額変更や原価率の見直しに加え、一部費用の低減が進んでいることが要因としている。同時に、期末配当予想を47円から57円へ増額し、年間配当予想を100円(前期86円)とした。
出所:MINKABU PRESS
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