ＮＳＷ Research Memo（7）：顧客のDX実現を先導する企業を目指す（1）

■中長期の成長戦略

1. 中期経営計画の目標と戦略
中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の策定に際し、日本システムウエア<9739>では、事業環境について以下のような前提を置いた。すなわち、国内景気は、海外情勢の影響や消費増税などによる減速懸念が色濃くなっており、また、働き方改革の推進や生産年齢人口の減少を背景に、生産性改善の取り組みが急務となっている。このような環境変化を背景に、顧客企業ではDXへの取り組みが本格化しており、IT業界としては安定的な成長を見込んでいる。一方で、堅調な需要に伴い、エンジニア不足もより一層深刻になっており、同社では、DX対応と人材リソースの確保を両立していくことが必須であると認識している。

こうした前提に基づき、同社グループでは、今後も景気の波にできるだけ左右されない、価値創造型の強い会社への変革を目指している。そのためにまずは売上高500億円規模を目指し、強固な事業基盤を築いていく。また、当面は事業成長を図ることに注力するとともに、人材リソースによらない、より自律的なストック型ビジネスの確立にも取り組む。計画の3年間は、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現に貢献することで、同社自体の「価値創造企業への変革」を実行していく方針である。

以上の基本方針、重点戦略を踏まえ、策定当初のグループ経営目標としては売上高を2019年3月期の361億円から最終年度の2022年3月期には430億円に、同じく営業利益を33億円から40億円に拡大する計画を掲げた。うち、DX関連の売上高については、3つの事業セグメントの合計で100億円規模を見込んでいる。一方、売上高全体では3年間で約70億円増加の計画であることから、DX関連事業の拡大が中期経営計画達成のカギを握っていると言える。

2021年3月期は、コロナ禍に伴う景気悪化という計画策定時には想定しなかった事業環境であったものの、2021年3月期までの2年間は増収増益基調を維持し、営業利益率も上昇傾向にある。この結果同社では、中期経営計画最終年度の2022年3月期の売上高については中期経営計画目標にやや届かないものの420億円を目指し、営業利益についても43億円と中期経営計画目標の40億円を超過、営業利益率も10.2%と中期経営計画目標の9.3%を上回る見通しである。コロナ禍に伴う事業環境の変化が、同社グループが推進するDX実現を加速させる契機にもなりうると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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