2. 財務状況と経営指標
財務状況を見ると、2019年3月期末における資産合計は、前期末比2,842百万円増加の28,211百万円となった。これは主に、現金及び預金の増加(同1,808百万円)、受取手形及び売掛金の増加(同729百万円)などによる。負債合計は、同959百万円増加の9,015百万円となった。これは主に、未払法人税等、賞与引当金、買掛金、前受金などの流動負債の増加(同862百万円)によるものである。純資産合計は繰越利益剰余金の増加に伴い同1,883百万円増加の19,196百万円となった。
以上の結果、流動比率(流動資産/流動負債)は前期末比1.3ポイント低下の286.1%となったものの、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率(固定資産/自己資本)は2.4ポイント低下の45.9%であり、固定資産(設備投資等)の調達は、返済期限のない株主資本で十分に賄われており、同社グループでは借入金のない、無借金経営を続けている。さらに、自己資本比率は68.0%で、東証1部の情報・通信業の平均(2018年3月期実績39.4%)を大きく上回り、財務の健全性は極めて高いと評価できる。
2019年3月期末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払及び有形固定資産の取得などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前期末比1,808百万円増加し8,402百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,657百万円の収入(前期比368百万円の収入の増加)となった。これは主に、売上債権や棚卸資産の増加額の減少に対し、税金等調整前当期純利益、減価償却費、賞与引当金が上回ったことによるものである。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、424百万円の支出(同170百万円の支出の増加)となった。これは主に、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出によるものである。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、419百万円の支出(同121百万円の支出の増加)となった。これは主に、配当金の支払によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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