■株主還元策
日本システムウエア<9739>は株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定する考えだ。また、内部留保資金については、将来の事業拡大並びに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく意向である。
同社では健全な自己資本水準を維持するとともに、ROE8%以上の持続的成長を目指している。また、注力事業であるIoTやオートモーティブ分野、さらには同社の強みを発揮できる分野には積極的投資を行う計画である。こうした方針を踏まえ、株主還元については、年間20円以上の安定配当を継続する考えだ。なお、2016年3月期は、創業50年の記念配当（年間15円）を実施し、年間配当は30円であった。
2018年3月期は前期と同様に、中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円とする予定であり、配当性向は18.1%の見通しだ。同社では売上高400億円～500億円へのさらなる拡大を目指しており、その過程でM&Aに資金を投じる可能性もあることから、当面は増配より将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る意向のようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
日本システムウエア<9739>は株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定する考えだ。また、内部留保資金については、将来の事業拡大並びに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく意向である。
同社では健全な自己資本水準を維持するとともに、ROE8%以上の持続的成長を目指している。また、注力事業であるIoTやオートモーティブ分野、さらには同社の強みを発揮できる分野には積極的投資を行う計画である。こうした方針を踏まえ、株主還元については、年間20円以上の安定配当を継続する考えだ。なお、2016年3月期は、創業50年の記念配当（年間15円）を実施し、年間配当は30円であった。
2018年3月期は前期と同様に、中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円とする予定であり、配当性向は18.1%の見通しだ。同社では売上高400億円～500億円へのさらなる拡大を目指しており、その過程でM&Aに資金を投じる可能性もあることから、当面は増配より将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る意向のようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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