制御システムの売上高は前年同期比13.0%増の11.92億円、セグメント利益は同18.1%増の2.77億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移した。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移した。東京圏輸送管理システムは横ばいとなった。
自動車システムの売上高は同5.9%増の17.75億円、セグメント利益は同0.2%増の4.28億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。
特定情報システムの売上高は同40.9%増の13.45億円、セグメント利益は同96.0%増の3.65億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は今期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。
組込システムの売上高は同0.8%増の10.56億円、セグメント利益は同30.1%減の1.74億円となった。低迷していた半導体市場に回復の兆しが見えている。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上は堅調に推移した。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了している。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は同4.9%増の22.53億円、セグメント利益は同5.8%増の4.09億円となった。クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上は減少した。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注や前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで順調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。
2025年5月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.3%増(前回予想比3.5%増)の103.50億円、営業利益が同12.4%増(同7.5%増)の10.75億円、経常利益が同20.0%増(同14.2%増)の12.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.6%増(同85.4%増)の14.00億円としている。
また、2025年5月期の期末配当予想について、今後の業績動向の見通しを踏まえて、1株当たり2.00円増配し26.00円から28.00円とすることを発表した。これにより当期の年間配当金は、1株当たり54.00円となる予定。
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