前場に注目すべき3つのポイント～制裁関税「第4弾」発動で米中協議の行方を見守る

2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。

■株式見通し：制裁関税「第4弾」発動で米中協議の行方を見守る
■前場の注目材料：内田洋、19/7期営業利益29.7％増、20/7期予想はコンセンサス上回る
■コマツ、三井住友銀などと金融新会社設立、建設事業者の資金繰り円滑化


■制裁関税「第4弾」発動で米中協議の行方を見守る

2日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。トランプ米政権は1日、中国製品を対象に制裁関税「第4弾」を発動した。中国政府も米国と同時刻に報復関税を発動している。先週末は米中協議再開を巡る報道から期待先行の動きをみせていたが、米中の政府関係者は協議再開に向けて調整中としているが、具体的な日程はまだ見えていないため、引き続き協議を巡る報道に振らされやすい相場展開になりそうである。

8月30日の米国市場はまちまちの展開となり、半導体株の上昇がみられていたが、市場反応は限られそうである。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の20655円。円相場は1ドル105円90銭台で推移している。また、米国はレイバーデーの祝日となるため、海外勢のフローも限られるため、薄商いの中で方向感の掴みづらい相場展開が続くことになりそうである。

なお、先週末の日経平均は、ギャップスタートで始まるとその後も上げ幅を広げており、足元のもち合いレンジの上限を捉えてきており、週間では小幅な下げにとどまっている。米中協議への期待感からインデックスに絡んだ買いが押し上げた格好だが、期待薄ではあろうが予想外の進展でもみられるようだと、直近のもち合いレンジを突破してくる可能性はあるだろう。

もっとも、今週は欧州や米国、中国での経済指標の発表が相次ぐ。世界的な景気後退懸念が強まっていることもあり、経済指標の内容を見極める必要がある。弱い内容ともなれば、リセッション懸念につながるため、金利動向も含めて神経質になりやすい。また、米国では9月のFOMCでの追加利下げがコンセンサスになっている中で、地区連銀経済報告（ベージュブック）、ISM非製造業景況指数、雇用統計などの内容によっては、利下げ幅への見方も変わることで、相場の波乱要因にもなりやすいだろう。

そのため、足元のレンジ突破を見極めるまでは、レンジ上限での戻り売り、レンジ下限での押し目拾いといったスタンスとなり、リバランス中心の売買も続きやすい。また、今週末にも日経平均の定期入替えが発表される可能性がある。コンセンサスZOZO<3092>の新規採用に対して、東京ドーム<9681>の除外が予想されている。短期筋の思惑的な動きが意識されやすいだろう。もっとも、千代建<6366>除外時には、予想外のバンナムHD<7832>が採用された経緯もあるだけに、こちらも手掛けづらそうだ。


■内田洋、19/7期営業利益29.7％増、20/7期予想はコンセンサス上回る

内田洋<8057>が発表した2019年7月期業績は、営業利益が前期比29.7％増の38.13億円で着地した。従来計画の30.50億円をおおきく上振れた。また、20年7月期については、同2.3％増の39.00億円を見込んでおり、コンセンサス（35億円程度）を上回る計画となる。


■前場の注目材料
・日経平均は上昇（20704.37、+243.44）
・NYダウは上昇（26403.28、+41.03）
・SOX指数は上昇（1504.92、+9.10）
・株安局面での自社株買い
・米追加利下げ期待
・欧州中央銀行（ECB）が追加緩和検討
・日銀のETF購入

・キヤノン<7751>AI人材1500人増、画像処理の開発加速
・コマツ<6301>三井住友銀などと金融新会社設立、建設事業者の資金繰り円滑化
・日産自<7201>日産と三菱自、EV・PHV貸与の災害時連携協定、自治体に積極提案
・イチネンHD<9619>空調工具拡販、東南ア海外代理店2倍に
・日樹工<6293>生分解性樹脂「ポリ乳酸」、射出成形で薄く透明に、新技術
・パナソニック<6752>「顔認証ゲート」利用拡大、国内5空港、日本人の8割通過

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・08:50　4-6月期法人企業統計調査・全産業設備投資（前年比予想：+1.8％、1-3月期：+6.1％）

＜海外＞
・10:45　中・8月財新製造業PMI（予想：49.8、7月：49.9）

＜SF＞