*01:26JST マイクロアド---訪日観光客向け新免税制度対応でOceanと資本業務提携し、インバウンドプロモーション支援事業を強化
マイクロアド<9553>は11日、CVC事業子会社であるマイクロアドベンチャーズを通じて、訪日観光客向けにデジタル免税・返金一体型サービス「Ocean Tax Refund」を提供するOceanと資本業務提携を締結したと発表した。
本提携は、2026年11月に施行予定の新免税制度「Tax Refund」に対応するもので、小売事業者に対するシステム導入支援をはじめ、返金業務への対応など市場ニーズに応えることを目的としている。Oceanは、国税庁の登録を受けた少数の事業者の一つであり、30以上の通貨対応や多様な返金手段を提供することで、訪日客の利便性向上と小売側の売上拡大を後押ししている。
マイクロアドは、これまでの小売ネットワークを活かし導入支援を加速するとともに、免税手続き時に蓄積されるパスポート属性やレシートデータを活用し、訪日観光客の購買傾向を分析。これに基づく高精度ターゲティング広告やプロモーション施策を両社共同で展開する。
なお、2025年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1,310億円と大幅に増加しており、インバウンド市場の成長を背景とした今回の提携は、データドリブンなマーケティング支援の強化にも寄与する構えである。
同社は今後もCVC事業による国内外の様々なスタートアップ・ベンチャー企業への積極的な投資やアライアンスを通じて、企業価値向上に努めていくとしている。 ＜ST＞
本提携は、2026年11月に施行予定の新免税制度「Tax Refund」に対応するもので、小売事業者に対するシステム導入支援をはじめ、返金業務への対応など市場ニーズに応えることを目的としている。Oceanは、国税庁の登録を受けた少数の事業者の一つであり、30以上の通貨対応や多様な返金手段を提供することで、訪日客の利便性向上と小売側の売上拡大を後押ししている。
マイクロアドは、これまでの小売ネットワークを活かし導入支援を加速するとともに、免税手続き時に蓄積されるパスポート属性やレシートデータを活用し、訪日観光客の購買傾向を分析。これに基づく高精度ターゲティング広告やプロモーション施策を両社共同で展開する。
なお、2025年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1,310億円と大幅に増加しており、インバウンド市場の成長を背景とした今回の提携は、データドリブンなマーケティング支援の強化にも寄与する構えである。
同社は今後もCVC事業による国内外の様々なスタートアップ・ベンチャー企業への積極的な投資やアライアンスを通じて、企業価値向上に努めていくとしている。 ＜ST＞
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