M&A総研が朝安後にプラス圏に急浮上、大規模な自社株買いによる需給インパクト意識
M&A総研ホールディングス<9552.T>が朝安後にプラス圏に浮上し、上げ幅を拡大した。4月30日の取引終了後、25年9月期の業績予想の下方修正と、自社株買いの実施を発表した。取引開始直後は業績の下振れを嫌気した売り注文が膨らんだものの、1190円どころで出合った後は大規模な自社株買いによる需給インパクトを意識した買い注文が集まり、持ち直した。取得総数750万株(自己株式を除く発行済み株式総数の12.81%)、取得総額75億円を上限とする自社株買いを5月1日から9月30日の間に実施する。25年9月期の売上高予想は従来の見通しから52億5000万円減額し179億5000万円(前期比8.5%増)、最終利益は27億9900万円減額して39億6000万円(同31.6%減)に引き下げた。M&A仲介事業における成約件数が想定を下回って推移しており、業績予想に影響を織り込んだ。このほか、同社は新たに配当性向10%を基準として安定配当を継続する方針を明らかにした。
出所:MINKABU PRESS
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