https://www.mitsui.com/jp/ja/innovation/people/27/index.html
三井物産　

このアメリカ産　LNG埋蔵量より大きいのは、今５，6回目のデフォルトを起こす
アルゼンチン　反米左翼政権ができる。LNG戦争になる。
輸送は　マゼラン海峡を通過　片道　ABOUT　３２－３４日
LOADING　２日　合計　７０日前後　輸出はモザンビークの前後と重なる
アルゼンチンは　債務返済の為輸出が必須
債権者には　米国ファンドが多数　LNGは　買い手市場

世界最強の投資家が日本を狙う日
米エリオット、運用停滞で戦線拡大　米州総局・宮本岳則
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北米
2019/10/28 2:00
2184文字

国家をも恐れぬアクティビスト、エリオット・マネジメントを率いる創業者のポール・シンガー氏=ロイター
世界で最も恐れられる物言う株主（アクティビスト）――。米エリオット・マネジメントほどこの称号がふさわしいファンドはない。アルゼンチンや韓国といった国家と対峙することをいとわない「最強投資家」は近年、アクティビストの活動に加え、上場企業の買収に本腰を入れ始めた。日本企業に対しても公の場で改善要求の声を上げるようになった。次の一手は日本企業の買収なのか。戦線拡大の陰に運用成績の停滞といった苦悩も見え隠れするなか、日本の市場や企業にとっても目が離せない存在になっている。
10月中旬、米通信最大手AT&Tが突如、決算発表日の延期を発表した。新サービスの発表会に近づけることが表向きの理由だが、額面通り受け取る向きは少ない。同社は1カ月前、エリオットから資産売却やコスト削減を求める書簡を受け取っていたからだ。「回答」を用意するのに時間がかかっている――。市場はそう勘繰っている。時価総額2690億ドル（約29兆円）の巨大企業でさえ、エリオットの要求は無視できない。T&Tはエリオットから経営改善の要求をつきつけられた（米フロリダ州マイアミの店舗）=AP
なぜここまで恐れられるのか。アルゼンチンとの「15年戦争」が記憶に新しい。2001年の債務不履行を巡り、エリオットは額面を下回る価格でアルゼンチン国債を買い集めたうえで全額の返済を求め、法廷闘争を仕掛けた。16年にアルゼンチンの譲歩を勝ち取り、約10倍のリターンを得たとされる。
国家をも恐れない「ハゲタカ」。悪名が定着したが、1977年にエリオットを立ち上げた著名投資家、ポール・シンガー氏は気にする様子はない。「企業経営者は我々が真剣であると理解したうえで、聞く耳を持ってくれる」。のちにこう語っていた。
運用実態がよく分からないことも、怖さにつながっている。ファンドの規模は380億ドルでアクティビストとして最大。166人の投資のプロを抱える。2019年だけで14件ものキャンペーンを始めた。米欧アジアで同時多発的に「攻撃」を仕掛けられるのはエリオットだけだ。資金配分を最終的に決めるのはシンガー氏や、共同最高経営責任者（CEO）のジョナサン・ポロック氏ら、わずか数名。企業に送る公開書簡は必ずシンガー氏が目を通すとされる。日本で標的になったユニゾホールディングスも例外ではない。新たな「武器」も手に入れている。上場企業を丸ごと買収する未公開株（PE）ファンド戦略だ。エリオットから身売りを迫られていた英トラベルポート・ワールドワイドは18年12月、米投資ファンドのエバーグリーン・コースト・キャピタルなど2社の買収提案を受け入れると発表した。エバーグリーンはエリオット傘下の別動隊だ。
アクティビスト戦略で上場企業に圧力をかけつつ、場合によっては自ら経営権を取りに行く。狙われた企業はエリオットの提案を受け入れるか、ほかにホワイトナイト（白馬の騎士）を探すしかない。他に例をみない戦略で「相乗効果は高い」とライバルのファンド幹部も注目する。シンガー氏の右腕で、AT&Tをはじめ、米国でアクティビストキャンペーンを主導するジェシー・コーン氏がPEファンドも指揮しており、エリオットが両戦略の連携を狙っているのは明らかだ。
異例の戦略には、焦りも見え隠れする。ファンドの運用成績をみれば一目瞭然だ。19年1～6月期のリターンはプラス5%弱にとどまり、同じ時期のS&P500種株価指数（17%）に見劣りする。1977年の運用開始以来、年間利回りで5%超のマイナスを記録したのは98年のみ。ヘッジファンド業界では抜群の安定感を誇るが、直近数年間の成績は「高い報酬に見合わない」（エリオットに運用を委託した公的年金の担当者）との声もある。運用成績が過去に比べてさえないのは、長きにわたる景気拡大と低金利で、エリオットが得意とする不良債権分野で良い案件が出てこないからだ。上場株はバリュエーション（投資尺度）で見て割高なものが増えた。ファンド全体の資産規模が大きくなり、1つの案件で大成功を収めても、リターンはファンド全体ではならされてしまう。こうした苦悩が、対象の大型化や企業買収に駆り立てているのだろう。
エリオットは日本でも戦線を広げている。ユニゾのTOB（株式公開買い付け）を巡り、エリオットは17個の質問を経営陣に突きつけた。従来は経営難に陥った金融機関や企業の保有資産を買い取る「ディストレス投資」が中心だった。リターンが見込める案件も少なくなり、近年は上場株投資に軸足を移していた。今回はさらに一歩踏み込んで、初めて日本拠点が主導する形で上場企業へのアクティビスト活動に乗り出した。
ユニゾを巡る攻防では、米フォートレス・インベストメント・グループや米ブラックストーン・グループといった米系PEファンドが買収に名乗りをあげ、日本株の割安さが改めて意識された。エリオットも虎視眈々（たんたん）と日本企業への投資機会を狙う。特に日本拠点で代表を務める中藤博文氏は過去にシティグループ日本法人で自己投資部門のトップを務めており、企業投資の経験も豊富だ。エリオットが日本でも上場企業の買収に乗り出す日は近いかもしれない。
（ニューヨーク=宮本岳則）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5143860025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5143860025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028

https://www.nikkei.com/news/image-https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5138396025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028670V21C19A0EE9000&z=20191028

株高「延長戦」に待ち受けるハードル
証券部　富田美緒

2019/10/29 18:30
1320文字
［有料会員限定］

株高基調が強まっている。2019年初めからの世界的な金融緩和の効果が徐々に波及し、景気後退は回避できるとの見方が強まっているためだ。夏にかけて株式を手放した投資家の間では「持たざるリスク」も意識されやすい。だが、実体経済が市場の期待通りに回復に向かうにはなお時間がかかりそう。流動性相場の「延長戦」を待ち受けるハードルは低くない。
29日の東京市場で日経平均株価は7日続伸し、心理的な節目の2万3000円を上回る場面があった。週内には米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げがほぼ確実視される。重要イベントをにらみつつ「（景気や金融政策を材料に売買する）グローバルマクロ戦略のファンドなどから買いが入った」（外資系証券トレーダー）という。
ファンド勢が動きを強める背景には、緩和効果が実体経済に波及してきたとの期待感もある。モルガン・スタンレーは金融市場が織り込む今後12カ月の景気後退の確率が過去数週間で35%から24%に低下したと試算。「（住宅投資や雇用を中心に）1月以降の利下げの効果が出てきた」（同社エコノミストのエレン・ゼントナー氏）とみる。
ゴールドマン・サックスも27日に景気後退の確率を従来の35%から24%に引き下げたばかり。同社のヤン・ハチウス氏は、景気後退を4割近くまで織り込んだ時点では「（ITやサービス業への）経済構造の変化を十分に考慮できておらず、逆イールド現象や製造業の減速に反応しすぎた」と解説する。
個別銘柄の値動きをみても、株式市場は「いいところ探し」に忙しい。上場企業の決算では今期の下方修正より、来期の伸びしろに注目が集まる。29日には株価低迷が続いていたソフトバンクグループにも資金が向かい、日経平均を押し上げた。傘下のファンドを通じて出資する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の上場観測がきっかけで、業績懸念が強まる中でも好材料に反応した格好だ。
楽観ムードはどこまで広がるのか。市場の期待通りに、景気や企業業績の底入れがはっきりしてくれば、息の長い株高が続く可能性もある。だが、景気後退局は避けられたとしても、減速はなお続く。アセットマネジメントOneの岩間恒氏は「追随して買っているのは、夏場にかけて株の持ち高を減らしすぎていた投資家が中心」と指摘。買い持ちを続けていた投資家にとっては、「ここから持ち高を増やすにはまだ材料不足」とみる。
こうした懐疑論を端的に示すのが、米国に上場する上場投資信託（ETF）の空売りの残高だ。米国以外の株式で構成するMSCIの指数に連動するETFなど、日本株への投資額の大きい主なETFの空売り残高とETF価格をもとに、残額を推計したところ、空売りは9月中旬を底にじりじりと増えてきた。
海外投資家の間でも「いいところ取りの状態は永遠には続かない」（仏アムンディのパスカル・ブランケ氏）との声は根強い。最高値にわく米国でも、オプション市場では確率は低いが起きたら影響が大きい「テールリスク」への警戒度合いを示す米スキュー指数が120台後半で高止まりする。11月以降の米金融政策への見方や貿易協議などの動向次第で、流動性相場の前提が崩れるリスクにはなお目配りが必要だろう。

買いに反対　妥当株価：１３４５円
まずザラバ中　同業種一覧みる　　SBI証券の場合　他のネット証券も同じ

東ガス：　－４．１５％
大ガス：　－1.76
北ガス：　－0.18
広ガス：　－0５５
西部ガス　＋0.28

どうして電力、ガスが大幅安になった？　FRB議長が利下停止を示唆したため。
日米金利差で＄高、円安　＝原料高　EPS減益
北ガスは：とんでもない減益　連結だけを見ていけない。純利益；連結：△14.4
％　個別は：ズルくて開示しな　通年
い。じゃほかの方法： https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2019/02/3bf07a084c4286d7f8136a69951cda60.pdfトップ
北ガス、4～9月純利益3%減 高値のLNG使用で

2019/10/31付
380文字
北海道ガスが30日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%減の9億7500万円だった。高値で購入した液化天然ガス（LNG）を使用したため、営業利益が減少。前期に計上した設備売却に伴う特別利益6億5700万円がなくなったことも響いた。https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO5158942

連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万がなければ大幅減益
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/byvnsi/
LNG高値つかみした証明：PL　損益計算書の原材料÷売上高を他のガス会社と比較：円安になれば　原材料高で：EPS　減少　円高になれば：ガス料金
引き下げられ：減益　とんだ偽高収益会社を買ったことになる。
北ガスは：昨年は　石狩新港　LNG桟橋をうり　特益計上、本年は
連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万を計上：本体は：営業利益△86.8％の減益をだしている。とんだボロ会社である。アナリストガついている場合：消して見逃さない。
連結貸借対照表は　次のように作成される
http://www.ginkouin.com/rensai/kaikei/2.html
日銀　必要なら　さらに金利引き下げ＝円安

米のLNG輸出、アジアへ攻勢
パナマ運河、年内にも通航枠倍増　対中急減 国内需給引き締め
1444文字
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米エネルギー業界がアジア向けに液化天然ガス（LNG）の輸出攻勢をかけている。主な購入先は中国を除く日本やシンガポールなどだ。アジア向け航路の要衝であるパナマ運河の通航増加を見込み、パナマ運河庁はLNG船の通航枠を年内にも1日4隻に倍増させる方針を示した。米国ではシェールガスの生産増や貿易戦争による対中輸出の急減で天然ガス相場の低迷が続く。国内需給を引き締めたい米業界の思惑もあるとみられる。米エネルギー情報局（EIA）によると米国のLNG輸出量は1～8月に計約2200万トンと前年同期比6割近く増えた。けん引するのはアジア向けだ。調達多様化を進める日本が6割強増えたほか、シンガポールやタイ、韓国も伸びた。貿易戦争の影響で中国は9割減っており、他のアジア各国などが補う構図だ。
輸出拠点の多くは東海岸や南部のメキシコ湾岸にあり、アジア向け輸出が増えれば、パナマ運河を通るLNG船が増える。パナマ運河庁のリカウルテ・バスケス長官は都内で日本経済新聞に対し、LNG船の通航枠を「2019年のうちにいまの1日2隻から4隻に増やせる」と表明した。同庁によると、パナマ運河を通るLNG船は17年9月期（16年10月～17年9月）に163隻だったが、19年9月期には399隻に増えた。なお割り当てに余裕はあるが、アジア向けLNG船の通航がさらに増えると見込み、増枠を打ち出した。
運河全体の大型船の通航枠は1日あたり8隻で、うち2隻のLNG船の枠を4隻に増やす構えだ。同運河は16年に拡張工事を終え、全体の通航枠には余裕がある。バスケス氏は「LNG船の増枠によってほかの大型船の枠が犠牲になることはない」と説明した。
米国からアジアへの輸出にはパナマ運河を通るルートが最短で低コストだ。メキシコ湾岸から日本へは32日程度で済む。アフリカ南端の喜望峰回りでは約40日、南米南方のマゼラン海峡経由だと約45日かかる。米LNG会社の幹部は「通航料がかかることを考えても、パナマ運河を使う方が効率が良い」と明かす。天然ガスの用途は発電向けが多い。燃焼時の温暖化ガスの排出量が比較的少なく、原油ほど生産国が偏らないので調達リスクが低い。新興国でも需要が伸びている。
メキシコ湾岸では5月、三井物産や三菱商事が出資する「キャメロン」プロジェクトで生産が始まった。8月には大阪ガスなどが出資する「フリーポート」の試験生産が始まり、年内の本格稼働を目指す。将来は両事業を合わせ年1000万トン規模（輸送船130隻相当）以上のLNGをアジアに出荷する計画だ。
東海岸のメリーランド州では18年4月、東京ガスや住友商事が関わる「コーブポイント」プロジェクトが商業生産を始めた。事業主体は米エネルギー企業ドミニオンエナジーの傘下会社だ。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は18年下期の見通しで、世界のLNG需要が30年までに年4億5000万トンと、17年より1億6600万トン増えると予測した。この増加分の86%がアジアの需要だという。
米側の輸出拡大には、国内の天然ガス需給を引き締める狙いもあるようだ。EIAによると、18年の米国の天然ガス生産量は前年比12%増え、19年も2ケタの勢いで増産が続く。中心は硬い岩石を粉砕して取り出すシェールガスだが、中小企業によるシェア争いが激しく、生産調整が難しい。輸出増で国内相場を下支えしないと、採算を向上できない事情を抱える。
（吉田啓悟、ニューヨーク=中山修志）
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5191353007112019FF1000&dc=1&ng=DGKKZO51913680X01C19A1FF1000&z=20191108
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5192988007112019FF1000&dc=10&ng=DGKKZO51913680X01C19A1FF1000&z=20191108
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5191353007112019FF1000&dc=1&ng=DGKKZO51913680X01C19A1FF1000&z=20191108
円安　高値でのＬNG予約　逆さや＝減益