https://www.buffett-code.com/company/9534

他社と比較

カナダ北西部のブリティッシュ・コロンビア州の内陸部で採取したシェールガスを、1000キロ・メートル離れた太平洋岸にパイプラインで運び、プラントで液化して輸出する計画だ。ガス開発の事業費は約4000億円、プラントの建設費は1兆円規模に達すると見られ、2010年代後半から日本などへの輸出開始を目指す。1000万トン規模のLNGプラントは、日本が関わる最大のエネルギープロジェクトであるロシアの「サハリン2」に匹敵する大事業だ。（2011年7月8日 読売新聞）

h


ttp://sciencejournal.livedoor.biz/archives/3383102.html
船舶戦争保険料高騰/荷主負担主流。中東沖、配船先分 …
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=248241
中東沖で2カ月連続で発生したタンカー攻撃事件を受け、船舶戦争保険料が高騰している。事件発生前と比べ、危険海域への航海で発生する割増保険料が約10倍に上昇した。VLCC（大型原油タンカー）の場合、戦争保険の保険料の支払いは ...
日本のLNG輸入先が　中東カタール　８０％　処がホルムズ海峡通過する場合、上記の保険料負担、北ガス無関係　日本の電気、ガス業界で　北ガスが一番有利
ぼろ儲け

１９年５月東アジアのLNG価格
長期契約とスポット契約では　２倍の価格差があるが　LNGはスポットが安いが
鉄鉱石は　スポットが高く（BHPビリトン）日本製鉄は　スッポット契約をのまされ
６月ごとに価格交渉
LNGも同じく価格は下げられる。米中貿易摩擦で利下げ競争でアジア地域は　需要減退　設備投資が停滞
価格は　スポット価格に収れんする。

https://eneken.ieej.or.jp/data/8467.pdf

LNG船とは：　北ガスは　カタール産を使用せず、ホルムズ海峡通過は不必要。従って　船舶戦争保険の船主負担はない。１０倍に高騰
本日は　電力も、ガスも同時に売られ　同程度の下落になった。
おかしい話である。需要は減退しており　ガスも、原油も円高で
価格は下落している。
電力は　重油も発電に使用するが　炭素酸化物中和の為、尿素すいを排気ガスに注入する
電力発電は重油を使用する為、原油タンカーを用船する、処が　原油タンカーは　環境汚染防止のため　IMO　国際海事団体は
２０２０年１月から　C　重油を使用する場合　スクラバー設置
（排気ガスに尿素水注入中和するか）硫黄分０．５％以下のA重油使用を義務化）A重油は　高価で採算が合わないのでスクラバー設置となる。費用：２億円　期間：１月　不稼働　その費用は、全部
輸送費に上乗せされる。一方　LNGタンカーは　マイナス１５９ｃで加圧し輸送する。
然し　マイナス１５９Cでも　自然気化する。
LNGはクリーン　スクラバー設置の必要１００％なし
LNGタンカーは、この自然気化を主機関、臨海圧ボイラーの燃料にする。ボイラーで発生した蒸気で　蒸気タービンを回し　スクリュウを回し推進力する。
個々の株主は：　頭がおかしい
北ガスは　LNGを輸入：N-２２５下がれば下がるほど：円高
北ガスの利益は　膨大になる。円が１００円切ると　北ガスのEPSは　２００円超える。N-225下がっても　手持ちの株価のきそんは１００％ない。N-225が下がれば　北ガスの株価がさがると狼狽投売りする勘違いする投資家が沢山　輸出株なら円高は売り、円高は
北ガスにとって大儲けのチャンス。目を覚ます前に　輸出株と輸入株の違いを１００％理解する。子供でない

追記：馬淵さんは　東大数学科卒　元日興コーデアル証券部長

http://www.boj.or.jp/statistics/market/forex/fxdaily/fxlist/index.htm/


上記は　日銀

原材料及び貯蔵品（四半期貸借表　（１）これが在庫品
備蓄品）日銀の＄為替をみると　円高を享受している　から
在庫品の評価損でない。
＃流動資産の受け取り手形、売掛品が大幅に減少（前年同期比較）＃は　EPS上は　増加するが　この利益には　（損益計算書上）は増加するが　現金でなく　勘定あって銭足らず　黒字倒産防止の
為　営業CFで差し引かれる。非常に財務内容が良い
h

ttps://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/btssap/

何かい削除する　これで６回目
四季報　秋号　９月１９日　発売　配当権利付き最終日：２０日実営業日以内

N-225　↓　円高　LNGが＄払いにため　EPS増加　N-225↑　円安何かい削除する　声で６回目
四季報　秋号　９月１９日　発売　配当権利付き最終日：２０日実営業日以内

N-225　↓　円高　LNGが＄払いにため　EPS増加　N-225↑　円安＝株価下がる。何かい削除する　これで６回目
削除した奴　プログラム組　円高、円安の文字で自動削除
９５３４の株主　無知で　削除屋に　円高、円安　LNG輸入企業の常識
無知蒙昧で舐められ削除しまくられている。

N-225　↓　円高　LNGが＄払いにため　EPS増加　N-225↑　円安

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190829&ng=DGKKZO49133500Z20C19A8EAF000

米の天然ガス価格下落
報復関税で対中輸出急減
791文字
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【ニューヨーク=中山修志】米国で天然ガスの価格が大幅に下落している。シェールガスの生産が拡大する一方、中国との貿易戦争で中国向けの輸出が急減した。需給バランスが崩れ、天然ガスの相場は前年同期を2割以上下回る。米シェール企業の業績にも影響が広がっている。

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米中貿易戦争により中国向けのＬＮＧ輸出が急減した（江蘇省のＬＮＧ受け入れ基地）＝ＡＰ
足元の米国の天然ガス先物価格は100万BTU（英国熱量単位）当たり2.2ドル前後と前年同期より約25%低い。今夏は猛暑で国内電力会社の需要が上向いたにもかかわらず、相場の下落傾向が続く。
米エネルギー情報局（EIA）によると、2019年1～5月の米国の天然ガス生産量は前年同期比16%増の14.5兆立方フィートと過去最高を記録した。この1年で生産量が1.6兆立方フィート増加したのに対し、輸出の伸びは3000億立方フィートにとどまり、国内で供給過剰感が強まっている。

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輸出の伸び悩みは中国との貿易戦争の影響が大きい。中国は18年9月に米国産の液化天然ガス（LNG）に10%の報復関税を発動し、19年6月には税率を25%に引き上げた。中国向けのLNG輸出は17年に前年比6倍の1000億立方フィートを記録したが、18年9月から急落。19年1～5月は前年同期を8割下回るペースで、3月と5月は輸出がゼロだった。
米シェール企業は欧州や日本などへの輸出拡大を図るが、ロシアや中東勢との競合が激しく欧州やアジアの天然ガス相場は前年比で5割以上下がっている。米LNG大手のシェニエール・エナジーは大幅増産で19年4～6月の売上高が49%増加したが、相場の下落で1億1400万ドル（120億円）の最終赤字となった。
中国は9月1日に米国産の原油に対しても5%の報復関税を課す。中国への原油輸出も昨秋から急減しており、関税発動でさらなる減少は避けられない見通しだ。LNGと原油の輸出拡大で世界のエネルギー覇権をめざすトランプ米政権の目算が狂いつつある。


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輸出の伸び悩みは中国との貿易戦争の影響が大きい。中国は18年9月に米国産の液化天然ガス（LNG）に10%の報復関税を発動し、19年6月には税率を25%に引き上げた。中国向けのLNG輸出は17年に前年比6倍の1000億立方フィートを記録したが、18年9月から急落。19年1～5月は前年同期を8割下回るペースで、3月と5月は輸出がゼロだった。
米シェール企業は欧州や日本などへの輸出拡大を図るが、ロシアや中東勢との競合が激しく欧州やアジアの天然ガス相場は前年比で5割以上下がっている。米LNG大手のシェニエール・エナジーは大幅増産で19年4～6月の売上高が49%増加したが、相場の下落で1億1400万ドル（120億円）の最終赤字となった。
中国は9月1日に米国産の原油に対しても5%の報復関税を課す。中国への原油輸出も昨秋から急減しており、関税発動でさらなる減少は避けられない見通しだ。LNGと原油の輸出拡大で世界のエネルギー覇権をめざすトランプ米政権の目算が狂いつつある。
アジアで　半値

https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4913348029082019EAF000&dc=1&ng=DGKKZO49133500Z20C19A8EAF000&z=20190829https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4913348029082019EAF000&dc=1&ng=DGKKZO49133500Z20C19A8EAF000&z=20190829

https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4914152029082019EAF000&dc=10&ng=DGKKZO49133500Z20C19A8EAF000&z=20190829

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発電燃料、夏でも軒並み安
LNGや石炭3年ぶり安値圏　世界経済の減速映す
猛暑時に高騰することも多い発電燃料の価格が今夏は軒並み安値に沈んだままとなっている。液化天然ガス（LNG）や発電用石炭はいずれも3年ぶりの安値圏にある。生産が急増しているLNGの供給過剰が引き金だが、中国を中心とした世界経済減速による発電需要の下押しも背景にありそうだ。

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発電燃料は、冷暖房需要が膨らむ夏と冬が年間で最大の需要期となる。猛暑になると追加調達するためスポット価格が高騰することも多く、昨年夏は発電用石炭が7年ぶり高値をつけた。
今夏、LNGは指標となるアジアのスポット（随時契約）価格が3年ぶりの100万BTU（BTUは英熱量単位）あたり4ドル台と安値が続く。米国やオーストラリアなどで新規輸出拠点が相次いで稼働し、供給過剰となったためだ。英調査会社ウッドマッケンジーは19年の世界供給量は3億6430万トンと前年比11%増え、需要の3億5120万トン（11%増）を上回ると予測する。
供給が需要を上回った結果、生産国は貯蔵能力の高い欧州への輸出を増やしている。欧州の在庫は前年比3割増で、すでに貯蔵能力の9割に達している。受け入れ余地の限界は近いとみられ「さらに安値での販売が増える可能性もある」（野村証券の大越龍文シニアエコノミスト）。
LNG安は石炭安にも波及している。指標となる豪州産のスポット価格は1トン60ドル台前半と、3年ぶり安値だ。石炭は低コストの発電燃料として根強いニーズがあるが、二酸化炭素（CO2）排出量の多さから先進国を中心に使用を減らす方向にある。LNGが安くなったことで「石炭からLNGに燃料をスイッチする動きが加速した」（ウッドマッケンジーのロバート・シムズ・アジア大洋州ガスリサーチ責任者）。
特に最大の輸入国である中国の需要の伸びは鈍化している。安くなったLNGや再生エネルギーへの転換が進んでいるだけでなく、米中貿易摩擦による経済減速の影響も指摘される。
中国国家統計局によると、同国の電力需要は1～7月に前年同期比3%増と、昨年1～7月の8%増から大幅に減速した。太陽光発電が同2ケタ増となる一方、火力発電は横ばいとなっており、中でも石炭火力発電の減少が大きいとみられている。
日本エネルギー経済研究所は、貿易摩擦によって20年度の世界のエネルギー消費量が最悪の場合0.7%押し下げられるとみる。この場合、石炭需要は1.1%減と大きく落ち込む。「中国の発電量の7割を占める石炭火力への影響が特に大きい」（同研究所の江藤諒主任研究員）
需要の弱さを背景に「下期にかけても輸入ペースは鈍いとみられる」（マーケhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190830&ng=DGKKZO49110050Y9A820C1QM8000金にも下押し材料となる。

北ガス必勝法



↓　　　　　　｜　　　　　↑　　　　↑｜
｜　　　　　　｜　　　　　｜　　　　｜
｜　　　　　　↓　　　　　｜　　　　｜
N-225　　　　円高　　　N-225　　円安

LNCは　＄払いだから　N-225下がれば下がるほど　円高＝＄安
N-225あがったあらと言って　個々で買うと　EPS減少
短
信、決算で株価大幅に下落
円高の場合は逆で　逆張りでなく順張りになる
株価大幅に↑

上記は　長期契約　円高　及び現在スッポット価格にサヤ寄せしており　可なりのLNG価格低減が見込まれる。EPS大幅増加

本日5時　IRに電話照会

LNGの調達方法　　東京ガスなどと共同購入

長期契約か　スポット契約か　回答：MIX　（ぼろ儲け）

消費者ガス料金値下げするか：しない

２Qの増収増益決定　　


https://www.hokkaido-gas.co.jp/business/ryo-kin/genryo.html

上記を参考にEXDELで単価を計算すればABOUTがわかる

会社もストボで放映　レオスキャピタルが投信に組み入れたの知らなかった。

札幌じゃ　PCでしか見えないもね

発電燃料、夏でも軒並み安
LNGや石炭3年ぶり安値圏　世界経済の減速映す
1117文字
その他
猛暑時に高騰することも多い発電燃料の価格が今夏は軒並み安値に沈んだままとなっている。液化天然ガス（LNG）や発電用石炭はいずれも3年ぶりの安値圏にある。生産が急増しているLNGの供給過剰が引き金だが、中国を中心とした世界経済減速による発電需要の下押しも背景にありそうだ。発電燃料は、冷暖房需要が膨らむ夏と冬が年間で最大の需要期となる。猛暑になると追加調達するためスポット価格が高騰することも多く、昨年夏は発電用石炭が7年ぶり高値をつけた。
今夏、LNGは指標となるアジアのスポット（随時契約）価格が3年ぶりの100万BTU（BTUは英熱量単位）あたり4ドル台と安値が続く。米国やオーストラリアなどで新規輸出拠点が相次いで稼働し、供給過剰となったためだ。英調査会社ウッドマッケンジーは19年の世界供給量は3億6430万トンと前年比11%増え、需要の3億5120万トン（11%増）を上回ると予測する。
供給が需要を上回った結果、生産国は貯蔵能力の高い欧州への輸出を増やしている。欧州の在庫は前年比3割増で、すでに貯蔵能力の9割に達している。受け入れ余地の限界は近いとみられ「さらに安値での販売が増える可能性もある」（野村証券の大越龍文シニアエコノミスト）。
LNG安は石炭安にも波及している。指標となる豪州産のスポット価格は1トン60ドル台前半と、3年ぶり安値だ。石炭は低コストの発電燃料として根強いニーズがあるが、二酸化炭素（CO2）排出量の多さから先進国を中心に使用を減らす方向にある。LNGが安くなったことで「石炭からLNGに燃料をスイッチする動きが加速した」（ウッドマッケンジーのロバート・シムズ・アジア大洋州ガスリサーチ責任者）。
特に最大の輸入国である中国の需要の伸びは鈍化している。安くなったLNGや再生エネルギーへの転換が進んでいるだけでなく、米中貿易摩擦による経済減速の影響も指摘される。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190830&ng=DGKKZO49110050Y9A820C1QM8000

1. 自家発電で有名な六本木ヒルズの発電量は？ (2/2) - ス …
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/05/...
2018/10/05 · 超高層ビルを中心に、大規模な商業施設や高級ホテルが集まる六本木ヒルズ。ここには自家発電設備がある。その発電能力はどれほどのものなのだろうか？ (2/2)
2. 環境・省エネに配慮した街づくり | 六本木ヒルズ - …
https://www.roppongihills.com/about/environment.html
六本木ヒルズは、都市ガスを利用し、ガスタービンによる発電を行い、発電時に発生する排熱を利用し、地区内の冷暖房供給を行っています。 これにより約20％の一次エネルギーの削減を実現し、CO2の排出量約27％削減、NOXの排出量約45 ...
3. 東京電力に六本木ヒルズ発電設備の電力を提供 | ニュー …
https://www.mori.co.jp/company/press/release/2011/03/...
東京電力に六本木ヒルズ発電設備の電力を提供 森ビル株式会社は、東北地方太平洋沖地震の影響による電力供給力不足への懸念を受けて、東京電力株式会社に対し、六本木ヒルズの特定電気事業による発電設備（事業者：六本木 ...
2018/10/05 · 超高層ビルを中心に、大規模な商業施設や高級ホテルが集まる六本木ヒルズ。ここには自家発電設備がある。その発電能力はどれほどのものなのだろうか？ (2/2)

これから増加する都市ガス利用ガスエンジン
東京を例にとると多くの工場が東電と年間電力量契約をしている。契約すると　電気料金が廉価になる。しかし　縛りがある。
夏の８月は　エアコン使用の為電力消費量が増加、スタンバイしている火力発電所を稼働させなくてはらない。費用の増加
そのため　８月の最高限度消費量を決め、この限度を超えると
莫大な罰金を支払うことになる。六本木ヒルズの大発電装置
でなくとも、ホテル　電算センターなどは　一瞬の停電も許されない。東電は　U　ループで１か所の発電所が故障しても、もう１系統から電力を供給、昨年北電で起きた大規模停電とはならない。北海道の比較的大きな工場では　常時自動負荷分担装置を装備した自家発電装置が稼働、瞬時の停電も起こさない対策を取っている。これらの原動機は　ヤンマー　ダイハツ、等　A
重油を使用、LNG　シェルガスと相違　二酸化炭素放出、また
A重油の為　燃焼室の汚染がひどく　メンテンナンスの費用が
 ガスエンジンの２倍以上費やす。燃費も現在　LNG
 の方が安い。順次上記のA重油使用もガスエンジン
 に転換される

東アフリカ、LNGで台頭　日本企業に恩恵も
環境エネ・素材
中東・アフリカ
2019/8/31 22:31
1797文字
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東アフリカが液化天然ガス（LNG）の一大輸出拠点として台頭しつつある。先行するモザンビークでは2つのプロジェクトが建設中だ。来日したマレイアーネ経済・財務相は、計画中の3つ目のプロジェクトについて「2020年1～3月にも投資決定をする」と明言した。隣国タンザニアでも開発計画がある。東アフリカは中東やオーストラリアなどに続くLNG生産地域として注目され、日本の調達にも影響を与えそうだ。
モザンビークで進む3つのプロジェクトがすべて完成すれば生産能力は年約3150万トンと、同国で建設中のプロジェクトのうち、米オキシデンタルや三井物産が主導する案件では、東京ガスとJERA、東北電力が購入し日本企業とも結びつきが強い。
米エクソンモービルとモザンビーク国営石油会社のENHなども別のプロジェクトを計画する。建設費1兆円規模のプラントの受注を日揮・仏テクニップ連合などが狙っている。
この計画についてエクソンは年内の投資決定を目指していたが、マレイアーネ氏は「出資企業間の調整が残っており、現実的にみて20～21年になる。早くて20年1～3月だろう」と話した。エクソンやオキシデンタルはそれぞれが開発するプロジェクトについて生産能力を年4000万～5000万トンに増強できる潜在性があると主張する。
調査会社ライスタッド・エナジーのカルロス・ディアズ氏は「モザンビークは40年までにLNG換算で約6600万トン近くまで天然ガスを生産する潜在力を持つ」と話す。実現すれば18年に世界1位だったカタール（年7700万トン）に迫る。
同国で建設中のプロジェクトのうち、米オキシデンタルや三井物産が主導する案件では、東京ガスとJERA、東北電力が購入し日本企業とも結びつきが強い。
米エクソンモービルとモザンビーク国営石油会社のENHなども別のプロジェクトを計画する。建設費1兆円規模のプラントの受注を日揮・仏テクニップ連合などが狙っている。
この計画についてエクソンは年内の投資決定を目指していたが、マレイアーネ氏は「出資企業間の調整が残っており、現実的にみて20～21年になる。早くて20年1～3月だろう」と話した。エクソンやオキシデンタルはそれぞれが開発するプロジェクトについて生産能力を年4000万～5000万トンに増強できる潜在性があると主張する。
調査会社ライスタッド・エナジーのカルロス・ディアズ氏は「モザンビークは40年までにLNG換算で約6600万トン近くまで天然ガスを生産する潜在力を持つ」と話す。実現すれば18年に世界1位だったカタール（年7700万トン）に迫る。
同国で建設中のプロジェクトのうち、米オキシデンタルや三井物産が主導する案件では、東京ガスとJERA、東北電力が購入し日本企業とも結びつきが強い。
米エクソンモービルとモザンビーク国営石油会社のENHなども別のプロジェクトを計画する。建設費1兆円規模のプラントの受注を日揮・仏テクニップ連合などが狙っている。
この計画についてエクソンは年内の投資決定を目指していたが、マレイアーネ氏は「出資企業間の調整が残っており、現実的にみて20～21年になる。早くて20年1～3月だろう」と話した。エクソンやオキシデンタルはそれぞれが開発するプロジェクトについて生産能力を年4000万～5000万トンに増強できる潜在性があると主張する。
調査会社ライスタッド・エナジーのカルロス・ディアズ氏は「モザンビークは40年までにLNG換算で約6600万トン近くまで天然ガスを生産する潜在力を持つ」と話す。実現すれば18年に世界1位だったカタール（年7700万トン）に迫る。
同国で建設中のプロジェクトのうち、米オキシデンタルや三井物産が主導する案件では、東京ガスとJERA、東北電力が購入し日本企業とも結びつきが強い。
米エクソンモービルとモザンビーク国営石油会社のENHなども別のプロジェクトを計画する。建設費1兆円規模のプラントの受注を日揮・仏テクニップ連合などが狙っている。
この計画についてエクソンは年内の投資決定を目指していたが、マレイアーネ氏は「出資企業間の調整が残っており、現実的にみて20～21年になる。早くて20年1～3月だろう」と話した。エクソンやオキシデンタルはそれぞれが開発するプロジェクトについて生産能力を年4000万～5000万トンに増強できる潜在性があると主張する。
調査会社ライスタッド・エナジーのカルロス・ディアズ氏は「モザンビークは40年までにLNG換算で約6600万トン近くまで天然ガスを生産する潜在力を持つ」と話す。実現すれば18年に世界1位だったカタール（年7700万トン）に迫る。
同国で建設中のプロジェクトのうち、米オキシデンタルや三井物産が主導する案件では、東京ガスとJERA、東北電力が購入し日本企業とも結びつきが強い。
米エクソンモービルとモザンビーク国営石油会社のENHなども別のプロジェクトを計画する。建設費1兆円規模のプラントの受注を日揮・仏テクニップ連合などが狙っている。
この計画についてエクソンは年内の投資決定を目指していたが、マレイアーネ氏は「出資企業間の調整が残っており、現実的にみて20～21年になる。早くて20年1～3月だろう」と話した。エクソンやオキシデンタルはそれぞれが開発するプロジェクトについて生産能力を年4000万～5000万トンに増強できる潜在性があると主張する。
調査会社ライスタッド・エナジーのカルロス・ディアズ氏は「モザンビークは40年までにLNG換算で約6600万トン近くまで天然ガスを生産する潜在力を持つ」と話す。実現すれば18年に世界1位だったカタール（年7700万トン）に迫る。
18年時点で世界3位の輸出国マレーシア（約2400万トン）を抜く。世界最大の輸入国である日本の消費の約4割に相当する。ナイジェリアを上回りアフリカ最大の輸出国にもなる。
同国で建設中のプロジェクトのうち、米オキシデンタルや三井物産が主導する案件では、東京ガスとJERA、東北電力が購入し日本企業とも結びつきが強い。
米エクソンモービルとモザンビーク国営石油会社のENHなども別のプロジェクトを計画する。建設費1兆円規模のプラントの受注を日揮・仏テクニップ連合などが狙っている。
この計画についてエクソンは年内の投資決定を目指していたが、マレイアーネ氏は「出資企業間の調整が残っており、現実的にみて20～21年になる。早くて20年1～3月だろう」と話した。エクソンやオキシデンタルはそれぞれが開発するプロジェクトについて生産能力を年4000万～5000万トンに増強できる潜在性があると主張する。
同国で建設中のプロジェクトのうち、米オキシデンタルや三井物産が主導する案件では、東京ガスとJERA、東北電力が購入し日本企業とも結びつきが強い。
米エクソンモービルとモザンビーク国営石油会社のENHなども別のプロジェクトを計画する。建設費1兆円規模のプラントの受注を日揮・仏テクニップ連合などが狙っている。
この計画についてエクソンは年内の投資決定を目指していたが、マレイアーネ氏は「出資企業間の調整が残っており、現実的にみて20～21年になる。早くて20年1～3月だろう」と話した。エクソンやオキシデンタルはそれぞれが開発するプロジェクトについて生産能力を年4000万～5000万トンに増強できる潜在性があると主張する。
調査会社ライスタッド・エナジーのカルロス・ディアズ氏は「モザンビークは40年までにLNG換算で約6600万トン近くまで天然ガスを生産する潜在力を持つ」と話す。実現すれば18年に世界1位だったカタール（年7700万トン）に迫る。
モザンビークの隣国タンザニアでも計画があり、エクイノール（ノルウェー）が20兆立方フィート以上の埋蔵量がある鉱区の権益を持つ。現地報道によると、タンザニア政府が議会に19年5月、事業概要を説明。22年のプラント建設開始を目指し、28年にも生産を開始する計画だ。年産1000万トンで、事業費300億ドルを見込んでいる。
東アフリカは米メキシコ湾に比べアジアに近く、ホルムズ海峡を通らないため中東産より地政学リスクが低い。中国石油天然気集団（CNPC）や韓国ガス公社、インド石油天然ガス公社などもモザンビークのプロジェクトに参画する。
日本勢もLNG調達と同時に他地域に売る取引の面でも注目する。東ガスは英セントリカと共同で同地域から調達し、夏に日本のガス需要が減ったらセントリカに引き取ってもらう。JERAは台湾中油（CPC）と共同調達する。原子力発電所の再稼働などで発電燃料の需要が減ったら欧州に販売できるとみる。
LNG開発を巡っては、14年の原油価格の急落で石油開発会社の投資意欲が減退し、17年まで世界の大型投資はほぼ凍結されてきたが、18年から急速に復活している。モザンビークにとっても追い風だ。
モザンビークの隣国タンザニアでも計画があり、エクイノール（ノルウェー）が20兆立方フィート以上の埋蔵量がある鉱区の権益を持つ。現地報道によると、タンザニア政府が議会に19年5月、事業概要を説明。22年のプラント建設開始を目指し、28年にも生産を開始する計画だ。年産1000万トンで、事業費300億ドルを見込んでいる。
東アフリカは米メキシコ湾に比べアジアに近く、ホルムズ海峡を通らないため中東産より地政学リスクが低い。中国石油天然気集団（CNPC）や韓国ガス公社、インド石油天然ガス公社などもモザンビークのプロジェクトに参画する。
日本勢もLNG調達と同時に他地域に売る取引の面でも注目する。東ガスは英セントリカと共同で同地域から調達し、夏に日本のガス需要が減ったらセントリカに引き取ってもらう。JERAは台湾中油（CPC）と共同調達する。原子力発電所の再稼働などで発電燃料の需要が減ったら欧州に販売できるとみる。
LNG開発を巡っては、14年の原油価格の急落で石油開発会社の投資意欲が減退し、17年まで世界の大型投資はほぼ凍結されてきたが、18年から急速に復活している。モザンビークにとっても追い風だ。
モザンビークの隣国タンザニアでも計画があり、エクイノール（ノルウェー）が20兆立方フィート以上の埋蔵量がある鉱区の権益を持つ。現地報道によると、タンザニア政府が議会に19年5月、事業概要を説明。22年のプラント建設開始を目指し、28年にも生産を開始する計画だ。年産1000万トンで、事業費300億ドルを見込んでいる。
東アフリカは米メキシコ湾に比べアジアに近く、ホルムズ海峡を通らないため中東産より地政学リスクが低い。中国石油天然気集団（CNPC）や韓国ガス公社、インド石油天然ガス公社などもモザンビークのプロジェクトに参画する。
日本勢もLNG調達と同時に他地域に売る取引の面でも注目する。東ガスは英セントリカと共同で同地域から調達し、夏に日本のガス需要が減ったらセントリカに引き取ってもらう。JERAは台湾中油（CPC）と共同調達する。原子力発電所の再稼働などで発電燃料の需要が減ったら欧州に販売できるとみる。
LNG開発を巡っては、14年の原油価格の急落で石油開発会社の投資意欲が減退し、17年まで世界の大型投資はほぼ凍結されてきたが、18年から急速に復活している。モザンビークにとっても追い風だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49272370R30C19A8EA5000/

NHK 特集　今夜　９時巨大都市を襲う大停電


https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PLfDvay8oMOTirXUzNTr3nR--nY8z68huD　　—－－〇ーーー７分に持って行く

レオスキャピタルワークス　昨年の大停電救ったのは　実は　北ガス

レオスキャピタルワークス　昨年の大停電救ったのは　実は　北ガス
―――〇―――――７分に持って行く
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これが正h

「習・劉」経済路線に乱気流、4中全会で議論回避の構え
編集委員　中沢克二
習政権ウオッチ 習政権 コラム（国際・アジア） 中国・台湾
2019/9/3 23:00
2540文字
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中沢克二（なかざわ・かつじ）　1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞
「海辺（北戴河会議）から戻った（国家主席の）習近平（シー・ジンピン）は再び『人民の領袖』と呼ばれ始めた。それでも経済面の習近平路線は定まらない。驚いたのは（副首相の）劉鶴の急旋回だ」
「ようやく『4中全会』（共産党中央委員会第4回全体会議）という重要会議の10月開催が決まったのに、世界が注視する経済問題を主要テーマに挙げなかったのは驚きだ。政治は難しい」
中国の経済と政治に詳しい研究者2人の声である。4中全会の10月開催を発表したのが8月30日金曜日の夜。翌31日土曜日には、習近平側近で経済政策の司令塔である劉鶴が、国務院金融安定発展委員会で「金融大出動」に踏み切る政策転換を打ち出し、週明け9月2日月曜日夜には、米国による第4弾の対中制裁関税を巡って世界貿易機関（WTO）に提訴すると決定した。
■金融会議での劉鶴副首相の豹変


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金融大出動への転換を打ち出した劉鶴副首相(右)は対米交渉でもキーマン（7月末、上海で）=ロイター
「習・劉」コンビが主導する週末をまたいだ一連の「大立ち回り」を繋ぐキーワードは、対米貿易戦争の長期化を見据えた「持久戦」である。ただ、それは一面にすぎない。見逃してはならないのは、習近平指導部内で進む政局と国内経済政策が絡む大きな変化だ。
中国の特色ある社会主義の堅持・改善の研究と、国家ガバナンス体系とガバナンス能力の現代化推進に関する若干の重大問題――。8月30日、トップ25人が参じた共産党政治局会議の発表文が挙げた「4中全会」の主たるテーマは、これだけだった。経済という文字が一切ない。おかしい。
慣例では毎回の中央委員会全体会議のテーマは一つだけである。「4中全会」の重点が、ひとまず経済政策にないのは明らかだ。18年2月に「3中全会」が終わった際、中国内では、次の「4中全会」では極めて重要な経済政策が決まる、という期待が中国メディアで広く公に論じられていた。その開催は遅れに遅れたが、ようやく決まった。ところが、肝心の経済をすっ飛ばしてしまった。


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景気後退の中でもにぎわう上海でオープンした米大手スーパー、コストコ=ロイター
謎を解く一つのカギは、金融関連の重要会議での劉鶴の豹変（ひょうへん）にある。大胆な金融出動、利下げ、積極財政……。ここで劉鶴が口にしたのは、これまで彼がこだわってきた政策の一大転換だ。景気の大減速を招いた劉鶴式の債務圧縮策は、この局面では間違いだった。習近平に最も近い経済学者、劉鶴がそう認めた事実上の自己批判にも等しい。そんな評価もできる。
「国内経済の下押し圧力が高まっている」。7月末に開かれた中央政治局会議。そこでは中国経済への危機感があらわになった。4～6月成長率が6.2%と、四半期ベースの統計を取り始めて以来、最低に落ち込んだ直後だけに当然、対策を立てなければならなかった。
巨大マーケットである中国の経済を最近、引っ張ってきたのは消費だ。上海でオープンした米大手スーパー、コストコにはなお人が押し寄せる。それでも上海周辺の華東地域で零細な製造業を営む民間工場主らは、受注の大幅減で資金繰りに四苦八苦している。
無策のままなら工場倒産が相次ぎ失業率が上昇し、成長率も5%台に落ち込む可能性さえある。緊急事態にある工場主らをひとまず助けるには、期間1年程度の短期資金貸し付けが急務だ。劉鶴も「潤沢な資金供給」を早急に決断せざるをえなかった。
■経済よりガバナンス強化で体制固め


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政府の経済政策で司令塔を担うはずの李克強首相だが……（8月30日、北京の人民大会堂で）=ロイター
こうした重苦しい雰囲気を引きずったまま10月に決まった「4中全会」に突入するとどうなるのか。2012年から「習・劉」が主導してきた中・長期の経済政策が内部でやり玉にあがることになる。
万一、7年間にわたるマクロ経済政策の不適切さが認定されれば、司令塔だった劉鶴の責任問題になり、それが経済運営体制を見直す人事にまでつながりかねない。「非習近平派」の首相、李克強らによる実体経済に即した対策を早期にとるべきだ、という主張が正しかったことになるのだから。
実際、劉鶴はかつて匿名で共産党機関紙、人民日報の1面に論文を寄稿し、一時、李克強が主導していた経済政策を強く批判していた。今の状況は、国内経済政策に限れば劉鶴の分が悪い。劉鶴は貿易を巡る対米交渉の責任者でもある。国内政策で力を失えば、対米交渉にも影響が及ぶ。


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バスケットボールのワールドカップ中国大会の開会式に登場した習近平国家主席（北京）=ロイター
政治的な決定権をしっかり握っている習近平は、この複雑な問題を乗り切る必要があった。少なくても今後3年間にわたる中長期の経済政策を決める際、過去8年間の「習近平新時代」の経済政策を否定するわけにはいかないのだ。「4中全会」では名目上であっても経済を排除するしかない。それはやむを得ない判断だった。
その代わりとなるテーマは「国家ガバナンス」。つまり、習近平新時代の統治システム確立が最優先事項となった。8月30日の政治局会議の発表文の後半を読むと、党内法規の確立に重点が置かれている。
対米関係の危機、香港問題の混迷……。困難な今、持久戦を戦うためにも、まずガバナンスを強化し、共産党内の一致団結を確認しなければならない。体制固めが優先である。苛烈な「反腐敗」運動のなか、中国式法治の徹底を打ち出した14年「4中全会」の雰囲気を思い出させる。
■焦点は11月末以降の中央経済工作会議
では10月の「4中全会」では、全く経済に触れないのか。そうとは限らない。もし状況が許すなら緊迫している貿易戦争を巡る対米政策を含めて議論はできる。その余地はきちんと残してある。テーマに掲げた「中国の特色ある社会主義の堅持・改善の研究」の範囲は極めて漠としてしている。その中に盛り込もうと思えば経済関連の問題も包括できる。
できるなら鄧小平時代から続く「中国の特色ある社会主義」をグローバル経済時代の現代社会に合わせて抜本的に改善し、米大統領のトランプが求める構造改革まで取り入れた「習近平新時代の社会主義経済路線」を作り上げる端緒としてほしい。それは世界経済の安定にも資する。
「4中全会」でも見通せないかもしれない中国の中長期の経済政策。では我々はどこに着目すればよいのか。まずは11月末以降に開かれる年に1度の共産党の中央経済工作会議である。ここで判明するのは来年1年間に限った短期の経済運営方針にすぎない。しかし、これが米中衝突などで揺れる世界経済の行方に大きく影響する。豹変した劉鶴がどのような発信をするのか。注目したい

原料費調整
https://www.hokkaido-gas.co.jp/home/ryo-kin/genryo.html
現在長期契約とスッポット契約が混在、円高と供給
過多で大部分がスポット契約に移行。円高になれば成程　EPS増加とはならない。円安時ガス代値上げが認められており　法律により円高時値下げが求められ。しかし　増収増益となる。
もう１２月まで　契約済で（３Q）今晩のADP
民間の給与明細調査機関。２１時１５分開示
雇用数、時給，悪ければ　円高、良ければ　円安
然し　３Qまで利益確保、問題は、米中摩擦緩和の為
中国がアメリカのシェルガスを購入、この場合
今までマレーシア、中東から購入、アメリカ産の為、供給過多、になり
金欠で減算とはならない。LNG価格は安い儘
今週　雇用統計がある、トラは　ツイートでFRBが利下げしないから景気が良くならないと強要、FRBも
ISMが悪かったので　０．５％利下げが予測されている。日本はマイナス金利だから　利下げの余地なく
円高になる。１０２円が予測される。北ガス、株主
ぼろ儲け。１９日は　四季報発売日

急速に氷失う北極圏　覇権争いに米国・中国が参戦
日経ナショナル ジオグラフィック社

2019/9/6
米軍の特殊部隊と海兵隊の兵士たちが、米国最北端のバロー岬でレーダー基地の占拠を想定した訓練を行う。レーダー基 地は、ミサイル発射やロ シア軍機の領空侵犯の追跡で重要な役割を果たす（PHOTOGRAPH BY LOUIE PALU）
「北極地域は覇権争いと競争の場になっている」とポンペオは語った。「戦略的な関与が必要な新時代に突入しつつある……この地域における我々の権益すべてに対する新たな脅威もその一部だ」
ポンペオがこう考えているなら、言うまでもなく米国にとっての問題は、一部の国々がすでに開発競争で大きく先行していることだ。
北極のフロンティア時代の始まりは、2007年8月にさかのぼる。ロシアの深海潜水艇2隻が水深4000メートルの北極点の海底に到達し、チタン製のロシア国旗を立てたのだ。その模様をとらえた画像は世界中に送信され、欧米諸国はすぐさま抗議の声を上げた。
その1カ月後には、人工衛星による観測で、北極の海氷面積が観測史上最小になったと発表された。「北極の氷の消失としては、人類の知る限り最大規模でした。最も極端な気候モデルですら予測していなかったレベルです」と、南カリフォルニア大学で国際関係学を研究するジョナサン・マーコウィッツ教授は言う。「この衝撃的なニュースで、氷が急速に消えつつあることが誰の目にも明らかになり、それに反応して動きだす国が出てきたのです」
現在ほとんどの面で、北極で優位にあるのはロシアだ。年間を通じて極北の海で活動できる世界最大の艦隊を保有し、北極圏内に何十もの軍事基地を置いている。それに比べ、北極圏にある米軍基地は、グリーンランド北部の土地を借りて建設した飛行場1カ所だけだ。
アラスカ州のフォート・グリーリー基地近くで、400人ほどの米兵がパラシュートの降下訓練を行う。厳しい条件下で統制のとれた大規模な作戦を展開するための、カナダ軍を含めた多国籍演習だ（PHOTOGRAPH BY LOUIE PALU）
さらにロシアは北方に新たに常駐部隊を派遣し、潜水艦の活動を活発化させ、北極上空に軍用機を飛ばし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領空にたびたび接近している。しかしマーコウィッツら数人の研究者によると、ロシアの北方における活動は、グローバルな野望よりも、国内の計画を反映したものだという。
ロシア領の北極圏には200万人が暮らし、ムルマンスク、ノリリスクなど大都市もいくつかある。カナダと米国の北極圏の人口を合わせても、その4分の1足らずだ。
ロシア経済はエネルギーや鉱物資源に大きく依存していると、マーコウィッツは説明する。そのためロシア政府は北極を「戦略的な未来の資源基盤」と位置づけているというのだ。
米国のシンクタンク「スティムソン・センター」の上級フェロー、ユン・スンによると、中国の北極進出もそれと同様に、領土ではなく、資源確保に的を絞った戦略だという。スンによれば、ロシアの石油・天然ガス事業への投資に加え、中国が特に関心を寄せているのは、新航路の利用だ。この航路を使えば、アジアの港湾と欧州の市場を結ぶ海上輸送を最大で2週間短縮できる可能性がある。
中国政府は2018年1月、北極政策に関する白書を発表した。そのなかで中国は、自国を「近北極国家」と位置づけ、他国と協力して、商業と研究調査のための新航路「北極シルクロード」を開拓する構想を明らかにしている。
米国とカナダは何十年もの間、北方の領土を開発しようともせず、そこに住む人々に投資する意欲ももたなかった。こうした姿勢はしばしば、北極圏の先住民をないがしろにするばかりか、苦しめるものでもあった。北極圏に眠る商機の可能性が語られるとき、ほぼ常に先住民は蚊帳の外に置かれてきたから、なおさらだ。
read:https://style.nikkei.com/article/DGXMZO49049970X20C19A8000000?channel=DF260120166531&style=1&page=2

北極圏LNG参画　三井物産、ロシアへのこだわり
2019/7/1 15:55
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ロシア北極圏のLNGプロジェクト「アークティック2」は建設コストを抑えてコスト競争力を高める（写真はイメージ、ノバテク提供）
三井物産はロシアのガス大手ノバテクが北極圏で計画する液化天然ガス（LNG）生産事業に参画することを決めた。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と計10%出資する。三菱商事が参画を見送るなか、三井物産が参画した背景にはロシア事業へのこだわりと自信があったとみられる。1980年代から事業化に挑んだLNGの「サハリン2」は軌道に乗り、ロシアの事業会社数は15社と日系で最も多い。
「出資して本当にキャッシュフローは回るのか」「米国からの制裁が影響することはないのか」――。6月下旬に開いた取締役会で、出席者からはリスクを指摘する声が相次いだ。しかし、ロシア北極圏LNGの担当部署ではリスクを最小化する様々な取り組みを進めていた。
最大のリスクは米国の経済制裁。LNGは現在制裁対象外とはいえ、今後は読めない。三井物産は事前に欧米など複数の関係者からヒアリングを重ね、「（今回出資を決めた）北極圏LNG『アークティック2』が制裁対象となる可能性は低い」と判断した。
共同出資するJOGMECとも交渉し、両社の出資額2000億円超のうち、三井物産が25%、JOGMECが75%負担することで合意できた。JOGMECの出資上限は50%で、今回は特例措置を受けた。日本貿易保険（NEXI）の海外投資保険も組み合わせた。
ノバテクが参画を呼びかけた三菱商事は今回出資を見送った。「タイミングが合わない」（同社幹部）としており、米国の制裁などリスクを懸念したものとみられる。
三井物産がロシア北極圏LNGに参画を決めたのはロシアへの強いこだわりがあった。旧ソ連時代の80年代半ばからロシアに語学研修生を派遣し、現在でもロシア語を話せる社員は200人以上と業界トップクラス。ロシア極東の「サハリン2」も80年代から事業化に挑戦し、2009年から生産を開始した。エネルギー以外でもロシア最大手の製薬会社に出資するなどロシアに強い商社としての地位を固めている。
アークティック2は地政学や北極圏の気候影響など高いリスクは否めないが、将来の高いリターンが見込める。薙野太一ロシア天然ガス事業部長は「競争力のある資産ポートフォリオに合致した案件だ」と強調する。
アークティック2は陸上のガス田なので海洋と比べて掘削コストを抑えられる。主要機構を温暖な地で組み立てるモジュール工法も取り入れ、極寒の地での生産リスクも減らし、工期も短くする。17年に生産を始めた近隣の「ヤマルLNG」では当初予算内での建設を達成した実績も考慮した。
アークティック2は2023年から順次生産を始め、年間の生産能力は2千万トンを計画する。そのうち、三井物産が引き受ける200万トン分の販売先は未定だ。従来は需要家と長期契約を結んで供給するのが慣例だったが、北極圏に位置する立地を生かして需要が急増している中国などのアジアや欧州市場を開拓する計画だ。
課題は輸送コストだ。北極圏からアジアの輸送には東側からのベーリング海峡経由が約20日と最短だが、冬場は海面が凍結するため、年間のうち5カ月しか通れない。残りは輸送日数が36日かかる西側のスエズ運河経由となり、輸送コストがかさむ。今後、年間を通じて東回りで輸送できないか実証する計画だ。砕氷船を用いた東回りのルート開拓を検証する。
世界的な環境規制を受け、極東に集中していたLNGの消費は世界に広がるとみられる。米国による対ロ制裁の懸念が消えたわけではない。しかし三井物産はロシアビジネスに精通した自負を胸に、新たな成長の道筋を描くためにロシアに挑むことを選んだ。
（企業報道部　世瀬周一郎）
このロシアのLNG　最短距離の石狩新港　＝北ガス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46796980R00C19A7XQ9000/
ウェザーニューズ　https://jp.weathernews.com/news/16813/
北海道地震1年 電力「全域停電」対策急ぐ 北海道～本州 連系線容量1.5倍
956文字
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北海道電力は北海道と本州を結ぶ送電線を増強した（北海道北斗市）
北海道の胆振東部を襲った地震で、道内全域が停電する国内初のブラックアウトの発生から6日で1年となった。北海道電力が需給バランスを保つために一部地域への供給を遮断する「強制停電」の上限を引き上げるなど全国で再発防止策は進む。ただ想定以上の地震が起きた場合、完全に全域停電を防ぐのは難しい。大手電力同士を結ぶ送電線の増強など安定供給への課題はなお残る。
8月下旬、北電の苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）で、電力需要が膨らむ冬場に向けた設備点検が進んでいた。昨年9月、道内の電力供給の約半分を担っていた同発電所が地震で緊急停止した。北海道と本州を結ぶ北本連系線を通じて融通を受けたが供給が間に合わず需給バランスが崩れて連鎖的に他の発電所が停止しブラックアウトが起きた。再発防止策を講じた後の設備点検だけに熱が入る。
全域停電を検証する第三者委員会は北電の設備や運用に不適切な点はなかったとしたが、強制停電の可能量を従来より約2割多い181万キロワットに引き上げていればブラックアウトを防ぐことができたと指摘した。これを受け、北電は強制停電の設定上限を上げた。電気の周波数変動の検知を早めるとともに、高速で遮断できる設備の導入も検討する。電源の一極集中リスクを減らすため、地震前から建設を進めてきた液化天然ガス（LNG）火力発電所が一部稼働。北本連系線の容量も60万キロワットから1.5倍の90万キロワットに増強した。高圧送電線の一部に地震で電線が触れて故障しないよう揺れ防止機器も取り入れた。
対策はほぼ終え、世耕弘成経済産業相は「北海道で同じような事態が起こる可能性というのは極めて低くなった」と語る。だが、北電の藤井裕社長は「停電のリスクはゼロにできない」と危機感は消えていない。
想定をさらに上回る地震や災害が起きる可能性は否定できない。泊原子力発電所（北海道泊村）は再稼働のメドがたたないうえ、小樽市のLNG火力の全面稼働は2030年と先で、電源が一カ所に依存するリスクは完全にぬぐえない。
政府も電力インフラの災害対策を実行に移し始めた。電力を地域間でやりとりする送電線を増やすため、全国の大手電力会社で工事費用を分担する制度案が決まった。北本連系線は新たな費用分担の方式でさらに30万キロワット増強される見込みだ。
北電は、北ガスに１０年以上遅れている

EPS 20年3月期は１７０円だが　石狩新港の発電所、新社屋の減価償却費が
損益計算書の販売費および一般管理費に含まれ　費用の増加となり　損益
計算書の利益は減少するが　その分固定資産は　減少する。
損益計算書の利益は　売掛金、棚卸資産の増加の増加も含む
勘定合って　銭足らず　黒字倒産　防止のため

営業CFでは　減価償却費は　戻され（＃現金の移動がないため）
売掛金、棚卸の増加は　＃の理由で差し引かれる。
１９年３月　営業CF参照、特に不動産会社は　棚卸資産の増加＝売れ残り
現金の枯渇で　見かけは　黒字でも　お父さん
２０年３月期は　円高　LNG安で　EPSは　２００円超える

おれは　罫線　一目均衡表　信じないが

吉野さんは　注目

https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL7AEA348A3867E6F9?vod=wyCA_-pRFIc

　https://fukashiken-techno.jp/syoubouhou.html

上記は抵抗器に接続して負荷の代替試験　低圧３０KW以下の場合
千葉県の非常用発電機は　燃油、軽油、4サイクル　定格の６０％の
出力しか得られなかったと思う。カラ運転時のカーボンの付着を
上記負荷テストで吹き飛ばすのは不可能。カーボンが付着の原因は
カラ運転時のオーバーラップ期間の不完全燃焼ガスが各シリンダー
の吸気マニホールドに付着（（カラ運転の為空燃比の異常）
空気が多すぎ一酸化炭素を出し　カーボンとなる　空気中に放出され
二酸化炭素になる。ガスエンジンの燃料：LNGは　低負荷でも
この現象は起きず（CLEAN）エナジー
千葉県の非常用発電機は　定格出力の60％しか出せず、さらに
軽油の補給が途絶えた。都内には350戸以上の大規模マンションが
３００棟以上あり　札幌市内でも３０棟はある。高齢化に伴い
BLACK　OUT　BLOUN　OUTによる死者の数が増大する
BLACK　OUTは　既知、BLOUN　OUTは　電力消費が
多すぎ電圧降下による停電。都内は夏　８月エアコンにより　需要過多による
BLOUN　OUT　北電は厳冬期の暖房電熱器、この停電を防止する
ため、大口需要家と年間需要契約を締結、東電の場合　年間契約を
安くし　８月のしばりを入れている。縛りは　８月電力消費量を固定
し超えると莫大な　罰金が科され　年間契約料は　２倍以上に
跳ね上がる。大口需要家は　操業停止時を除き、２４時間運転
上記のSYSTEM導入には　自動負荷分担装置、および無停電装置が必要自動負荷は、東電、や北電は　電源が無限大で　自家発の間に
専門的に言うと　無効横流が流れ（逆起電力）TRIP　DOWN　無停電は常時自家発の為
東電、北電が停止してもSTAND　BY機が自動発停し０．００００００００１秒の
停電もない。例：東京１部　石狩のさくら　インターネット停電したら　サーバーが
DOWNする。札幌には　大手銀行の支店のサーバー、工場は停電したら　製品が
釈迦になる。さらに　ガスエンジンの排熱を利用する、給湯システム
【有料】が　１０～４月中旬まで大きな利便性を提供する。
夏は　北海道も熱く、冷房が必要になるが　排熱利用の臭化リチュウムの
冷房がある。　その他の期間　排ガス利用の　低圧蒸気タービンで発電
ガス機関は　１５００～２，００ｋｗ／Hが一般的
ガスエンジンは　軽油と低発熱量で比較するとはるかに安い。
今後、ガスエンジンは　北海道で飛躍的に利用される。
さらに　金沢市のような　コンパクトCITY　ガスタービンでは　出力が大きすぎ
実用的でなく　ガスエンジン数台の並列運転となり　冬季に値段が
跳ね上がるトマト類のGREEN　HAUSE　経営が排熱利用でかのうになり、
冬季の温水プールも低価で市民が利用できる。北米、カナダ、欧州では
すでに公営企業化されている

スポットＬＮＧ価格の動向 令和元年８月分（速報）

令和元年９ 月 １０日 経済産業省 商務・サービスグループ 参事官室（商品市場整備担当）

https://www.meti.go.jp/statistics/sho/slng/result/pdf/201908.pdf　8月分


https://www.meti.go.jp/statistics/sho/slng/result/pdf/201808.pdf　8月分　30年


半分にLNGスッポット価格下落　全部がスッポット価格でないが北ガスには
ぼろ儲け　イランのサウジ攻撃も関係なし