2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.0%減の610,000百万円、営業利益が同22.3%減の24,000百万円、経常利益が同7.4%減の30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%減の25,000百万円と、減収減益を予想する。
売上高に関しては、原材料費の低下に伴う都市ガス販売価格の低下や、電気においては前年夏場の高気温ほどには気温が上がらない前提(2025年3月期17.7℃、2026年3月期17.1℃予想)で販売量の減少を計画したため、前期比マイナス460億円の減収を見込む。都市ガスの顧客数は、前期末比7千件増の175.7万件、販売量は32億7千万m3(前期比2.4%減)を予想する。LPGの顧客数は、前期末比2千件増の64.8万件、販売量は前期比1.9%増の48万3千トンを予想する。電気の顧客数は、前期末比1万5千件増の70.6万件、販売量は前期比4.8%減の26億8千万kWhを予想する。
営業利益に関しては、ガス事業において、スライドタイムラグのプラスの影響(前期比で約8,000百万円増)、経費の減少(前期比で約3,000百万円)などプラス要因があるものの、原材料在庫の受払差(前期比で約2,000百万円減)、その他の原料関連の市況変動等のマイナスの影響が上回り、合計で前期比約7,500百万円の減益要因となる。2026年3月期の原油価格予想は前期比12.4ドル安の70ドル、為替レートは、前期比7.6円高の145.0円であり、やや利益の出やすい外部環境を予想する。経常利益に関しては、営業減益(前期比6,887百万円減)が前提となるものの、営業外収支が改善するため、前期比2,412百万円減、同7.4%減を見込む。前期同様に、政策保有株式の売却も進める方針のため、投資有価証券売却益(特別利益)の計上も期待できる。弊社では、同社の計画精度が高いこと、足元のエネルギー価格の動向が予想の範囲内で推移していることなどから、2026年3月期の業績予想は十分達成可能であると考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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