4. 電気事業:特徴と業績動向
同社は、2016年に一般家庭向けの電力小売りが自由化されたのを機に電気事業に参入した。10年目を迎えた現在では、約1,000億円の事業規模、顧客数で約70万件と、長い歴史を誇るLPG事業に匹敵する規模に成長した。営業上の強みは、都市ガスやLPGで蓄積した顧客接点であり、ガスと電気を組み合わせた提案ができることである。
電気事業の売上高は2021年3月期以降売上高は上下動を伴いながらも、増加基調にある。前提となる顧客数が年平均成長率で12.1%増と推移しており、それに伴って販売量も増加傾向である。過去の営業利益の変動は激しく、一例として、2023年3月期にはロシア・ウクライナ紛争などによる市場価格の高騰が発生し、電力仕入価格が上がり同社の営業利益が大きく落ち込んだ。同社では、複数社からの分散調達や契約年度や期間の分散、相対契約とスポット調達の組み合わせなど、収支改善に向けた取り組みを強化してきた経緯がある。2025年3月期通期の電気事業の売上高は前期比8.4%増の96,018百万円となった。セグメント利益では、342百万円(前期は5,974百万円の損失)と黒字化を達成した。
5. その他事業:特徴と業績動向
同社は、2030年代半ばに目指す姿の1つとして「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」を掲げている。現在進行中の中期経営計画においては、エネルギー以外の戦略として「地域を基点としたビジネスの深耕」を挙げ、具体的には、1) くらし・行政サポート、2) エンジニアリング、3) まちづくり・不動産開発、4) 情報サービス、5) アグリ・フードの5分野を設定した。地域価値創造ビジネス群の事業利益としては、2028年3月期に50億円を目指すとしている。主体としては、不動産の管理・賃貸の東邦ガス不動産開発(株)、プラント・設備の設計施工を行う東邦ガスエナジーエンジニアリング(株)、情報処理・サービスの提供を行う東邦ガス情報システム(株)などである。また、海外事業もこのセグメントに含まれる。
その他事業の売上高は2021年3月期以降上昇トレンドで推移する。また、収益性が高いのも特徴であり、セグメント利益率は2025年3月期に9.2%に達しており、エネルギー関連事業のそれを上回る。2025年3月期通期のその他事業の売上高は前期比12.4%増の61,112百万円となった。セグメント利益では、前期比10.9%増の5,594百万円と順調に事業規模を拡大した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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