VPP事業を展開するShizen Connect社との資本業務提携について

　大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、バーチャルパワープラント（以下「VPP」）プラットフォームを開発、提供する株式会社Shizen Connect（以下「Shizen Connect社」）と資本業務提携に関する契約を締結し、本日、出資を行いました。既に協業を開始している系統用蓄電池分野※1に加え、家庭用分野におけるエネルギーマネジメントについても、Shizen Connect社との連携を進めます。


　近年、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入加速に伴う出力制御対応や、電力需給ひっ迫時の節電要請対応等の社会課題が顕在化しています。再エネの不安定性を補完する調整力が求められており、デマンドレスポンスやVPPによって創出される調整力を通じて電力需給の安定化に貢献することが期待されています。

　大阪ガスは、家庭で所有する分散型リソースをうまく組み合わせて制御することで、電力需給安定化に貢献することを目指してきました。2020年度よりエネファームをエネルギーリソースとしたVPP実証※2を行っており、近年ではエネファームに加えて蓄電池や電気自動車（以下「EV」）、家電等、リソース範囲を広げたエネルギーマネジメント（以下「エネマネ」）※3※4にも注力しています。一方、機器を遠隔制御するためには、機器メーカーごとのデータサーバーと大阪ガスのデータサーバーを接続・連携させる必要があり、リソース範囲が広がるほど手間とコストが増えるという問題がありました。

　Shizen Connect社がIoT技術と人工知能（AI）を利用して独自開発したエネルギー管理システム「Shizen Connect」は、機器メーカーとエネマネ事業者の共有プラットフォームで、これを活用することで、メーカーごとのサーバー連携無しに蓄電池やEV等のエネルギー機器の遠隔制御が可能となります。既に家庭用蓄電池の分野では、国内市場シェアが高い複数の大手メーカーとの連携を実現しており、今後家電やEV等のメーカーとも連携を拡大する予定です。

　大阪ガスは本業務提携を通じて、活用するエネルギーリソースの拡大を図るとともに、環境性や経済性に資する新たな顧客価値・サービス創出を検討していきます。具体的には、大阪ガス子会社である大阪ガスマーケティング株式会社とともに、共有プラットフォームを活用し、遠隔制御機器の対象を広げることで、暮らしまわり全体でエネルギー使用の最適化が図れるサービス実現を目指します。さらに、家庭用分野に先行して同プラットフォームの活用を予定している系統用蓄電池事業とも、得られた知見を共有しながら、低・脱炭素社会の実現にも貢献していきます。

　Daigasグループは、今後もカーボンニュートラル実現に向けた技術・サービス開発を行い、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指します。

※1　大阪ガスの系統用蓄電池事業における遠隔制御・監視システムに、Shizen Connect社が独自開発したエネルギー管理システム「Shizen Connect」を採用予定です
※2 2023年度バーチャルパワープラント構築実証事業について（2023年6月発表）
　　 https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2023/1765291_54087.html
※3 2022年度神戸市との脱炭素都市実現に向けたエネルギーマネジメント実証について（2022年3月発表）
　　 https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1305380_49634.html
※4 パナソニックとのEVの更なる普及を見据えたエネルギーマネジメント実証について（2024年8月発表）
　　 https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2024/1780332_56470.html

１．エネルギー管理システム「Shizen Connect」の活用イメージ
　エネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用することで、Daigasグループのデータサーバーとメーカーのサーバーを個々に連携することなく、各種機器の遠隔制御が可能となります。また、大阪ガスがこれまで培ってきたエネマネに関するノウハウを活用し、エネルギー使用が最適となるよう、ご家庭内の様々な機器をまとめて制御します。