＜株式トピックス＞＝再生可能エネルギー関連銘柄が売られる理不尽さ

　１日の東京株式市場を暗くした要因の一つは、再生可能エネルギー関連株の軒並み安だった。太陽光発電の設置工事を手掛けるウエストホールディングス＜1407.T＞やサニックス＜4651.T＞、三晃金属工業＜1972.T＞、高島＜8007.T＞をはじめ、家庭用太陽光発電システム（電力変換装置）を手掛ける田淵電機＜6624.T＞、太陽電池製造装置のエヌ・ピー・シー＜6255.T＞、太陽電池モジュール用コネクターを手掛ける山一電機＜6941.T＞といった銘柄が一斉に大幅安となった。
　これは、これまでの九州電力＜9508.T＞に続き、３０日に四国電力＜9507.T＞や東北電力＜9506.T＞、北海道電力＜9509.T＞が再生可能エネルギーの接続の可否の回答を、１０月１日から保留すると発表したためだ。送電網への影響が小さい家庭での再生エネ発電は従来通り買い入れる方針としているものの、再生エネルギーによる電力買い取り制度が行き詰まり、仕切り直しが求められる状態にあることへの嫌気売りが相次いだ。
　再生可能エネルギーの接続中断に追い込まれた理由について電力会社は「買い取りの申し込みが急増し、発電電力が需要を超える計算となるほか、送電線の容量を上回るおそれがある」などとしている。
　これがもし本当だとすれば、「送電線の能力が足りずに、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす」という、電力会社としては、信じられないような初歩的な事態を想定していなかったことになる。
　買い取りを前提に、大規模な設備投資を行ったメガソーラー事業者や、それに対して関連機器を納入した企業にとって、買い取りの中断はあまりにも理不尽といわざるを得ない。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）