*12:10JST 日経平均は続落、米FOMC前にポイント整理
日経平均は続落。120.38円安の33122.21円（出来高概算8億1246万株）で前場の取引を終えている。
19日の米株式市場でダウ平均は106.57ドル安（-0.30％）、ナスダック総合指数は-0.23％とそれぞれ反落。原油市況が年初来高値を更新し、インフレ再加速の懸念が強まったことで長期金利も上昇し、相場は軟調に推移した。一方、為替の円安を支援材料に日経平均は18.76円高からスタート。しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を日本時間21日午前3時頃に控えるなか、持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、その後は狭いレンジでの一進一退が続いた。
個別では、ニューヨーク原油先物価格の東京時間に入ってからの下落を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>、出光興産<5019>などの鉱業や石油・石炭製品が大きく下落。関西電力<9503>や東北電力<9506>の電気・ガス、中越パルプ<3877>やトーモク<3946>のパルプ・紙、帝人<3401>やセーレン<3569>の繊維製品、直近動きの強かったアイシン<7259>、トヨタ自<7203>の輸送用機器や共英製鋼<5440>、東京鐵鋼<5445>の鉄鋼などの下落も目立つ。
一方、飯野海運<9119>、商船三井<9104>の海運、丸運<9067>、鴻池運輸<9025>、JR東日本<9020>の陸運などが堅調。また、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>の半導体関連のほか、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>などハイテクの一角が堅調。国内証券が買い推奨でカバレッジを再開した日本ケミコン<6997>、業績・配当予想を上方修正したホットランド<3196>が急伸し、大型受注を発表したジェイテックコーポレーション<3446>は大幅に上昇。
セクターでは鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスが下落率上位に並んでいる一方、海運、陸運のみが上昇している。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の80％、対して値上がり銘柄は17％となっている。
本日の東京株式市場は前日の米株式市場と同様、重要イベント前の様子見ムードから動意に乏しい展開となっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は日本時間21日午前3時頃に公表される予定。今会合では、米連邦準備制度理事会（FRB）
が政策金利を据え置くことはほぼ確実とされている。
一方、四半期に一度の最新の経済・政策金利見通しが公表される予定で、今年末および来年末の政策金利中央値が注目される。金利先物市場では年内の追加利上げの織り込みが4割程度にとどまり、来年末時点については0.25ポイントの利下げ2-3回分の実施を織り込んでいる。
しかし、足元の原油市況の上昇を受けて、最新の8月分の米国の消費者物価指数
（CPI）および卸売物価指数（PPI）は総合指数では予想を上回り、モメンタムを示す前月比では前の月から大きく加速した。
また、19日に発表されたカナダの8月CPIは前年同月比+4.0％と7月（+3.3％）を大幅に上回り、市場予想（+3.8％）も超過した。上昇率は4月以来の大ききで、鈍化傾向にあったインフレは再び大きく加速に転じた。これを受け、短期金融市場が織り込む10月のカナダの金融政策会合での追加利上げの確率は、CPI発表前の3割程度から5割程度にまで上昇した。
こうした中、FRBは引き続きインフレとの戦いが終了したなどと、市場が喜ぶような姿勢を打ち出せるわけは当然ないと思われる。一方で、過度な金融引き締めを懸念する声がFRB内部で増えていることもあり、「政策判断はデータ次第で会合ごとに決定」するとの従来方針は維持されるとみられる。
結果、今年末の政策金利中央値は0.25ポイントの追加利上げ1回分を示唆することになりそうだ。すなわち、前回6月時点での政策金利中央値である5.625％水準が維持されると考えられる。仮に中央値がこれより高くなると、タカ派的と捉えられ、株式市場はネガティブに反応する可能性があろう。
来年末の政策金利中央値が市場想定程には利下げを示唆しない場合もタカ派に受け止められる可能性はある。ただ、こちらは今後のデータ次第で大きく変化する可能性が高いため、市場が素直にそのまま解釈する可能性は低く、今年末の政策金利中央値の方が攪乱要因になりそうだ。
19日、米10年債利回りは遂に8月22日に付けた高値を上回ってきており、金利動向に対する警戒感は一段と高まっている。FOMCの結果を受けて金利がさらに上値を追うような展開になると、株式市場の調整色が強まりそうで注意が必要だ。
（仲村幸浩）
＜AK＞
19日の米株式市場でダウ平均は106.57ドル安（-0.30％）、ナスダック総合指数は-0.23％とそれぞれ反落。原油市況が年初来高値を更新し、インフレ再加速の懸念が強まったことで長期金利も上昇し、相場は軟調に推移した。一方、為替の円安を支援材料に日経平均は18.76円高からスタート。しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を日本時間21日午前3時頃に控えるなか、持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、その後は狭いレンジでの一進一退が続いた。
個別では、ニューヨーク原油先物価格の東京時間に入ってからの下落を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>、出光興産<5019>などの鉱業や石油・石炭製品が大きく下落。関西電力<9503>や東北電力<9506>の電気・ガス、中越パルプ<3877>やトーモク<3946>のパルプ・紙、帝人<3401>やセーレン<3569>の繊維製品、直近動きの強かったアイシン<7259>、トヨタ自<7203>の輸送用機器や共英製鋼<5440>、東京鐵鋼<5445>の鉄鋼などの下落も目立つ。
一方、飯野海運<9119>、商船三井<9104>の海運、丸運<9067>、鴻池運輸<9025>、JR東日本<9020>の陸運などが堅調。また、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>の半導体関連のほか、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>などハイテクの一角が堅調。国内証券が買い推奨でカバレッジを再開した日本ケミコン<6997>、業績・配当予想を上方修正したホットランド<3196>が急伸し、大型受注を発表したジェイテックコーポレーション<3446>は大幅に上昇。
セクターでは鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスが下落率上位に並んでいる一方、海運、陸運のみが上昇している。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の80％、対して値上がり銘柄は17％となっている。
本日の東京株式市場は前日の米株式市場と同様、重要イベント前の様子見ムードから動意に乏しい展開となっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は日本時間21日午前3時頃に公表される予定。今会合では、米連邦準備制度理事会（FRB）
が政策金利を据え置くことはほぼ確実とされている。
一方、四半期に一度の最新の経済・政策金利見通しが公表される予定で、今年末および来年末の政策金利中央値が注目される。金利先物市場では年内の追加利上げの織り込みが4割程度にとどまり、来年末時点については0.25ポイントの利下げ2-3回分の実施を織り込んでいる。
しかし、足元の原油市況の上昇を受けて、最新の8月分の米国の消費者物価指数
（CPI）および卸売物価指数（PPI）は総合指数では予想を上回り、モメンタムを示す前月比では前の月から大きく加速した。
また、19日に発表されたカナダの8月CPIは前年同月比+4.0％と7月（+3.3％）を大幅に上回り、市場予想（+3.8％）も超過した。上昇率は4月以来の大ききで、鈍化傾向にあったインフレは再び大きく加速に転じた。これを受け、短期金融市場が織り込む10月のカナダの金融政策会合での追加利上げの確率は、CPI発表前の3割程度から5割程度にまで上昇した。
こうした中、FRBは引き続きインフレとの戦いが終了したなどと、市場が喜ぶような姿勢を打ち出せるわけは当然ないと思われる。一方で、過度な金融引き締めを懸念する声がFRB内部で増えていることもあり、「政策判断はデータ次第で会合ごとに決定」するとの従来方針は維持されるとみられる。
結果、今年末の政策金利中央値は0.25ポイントの追加利上げ1回分を示唆することになりそうだ。すなわち、前回6月時点での政策金利中央値である5.625％水準が維持されると考えられる。仮に中央値がこれより高くなると、タカ派的と捉えられ、株式市場はネガティブに反応する可能性があろう。
来年末の政策金利中央値が市場想定程には利下げを示唆しない場合もタカ派に受け止められる可能性はある。ただ、こちらは今後のデータ次第で大きく変化する可能性が高いため、市場が素直にそのまま解釈する可能性は低く、今年末の政策金利中央値の方が攪乱要因になりそうだ。
19日、米10年債利回りは遂に8月22日に付けた高値を上回ってきており、金利動向に対する警戒感は一段と高まっている。FOMCの結果を受けて金利がさらに上値を追うような展開になると、株式市場の調整色が強まりそうで注意が必要だ。
（仲村幸浩）
＜AK＞
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