関西電力は２０日、子会社を大手電力以外の新電力（特定規模電気事業者）に登録し、来年４月にも首都圏での電力小売り事業に参入すると発表した。自社の供給エリア以外での電力販売を巡っては、中部電力が新電力を買収して東京電力管内での販売を決めており、大手電力の動きが活発化しそうだ。

　新電力に登録したのは、商業施設やビルなどの電力設備の設置や保守管理を行う１００％子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）で、首都圏での顧客は１２件にとどまる。

　関電は、首都圏は市場規模が大きく、２０２０年の夏季五輪開催が決まるなど、今後も電力需要の増加が見込めると判断。他社の自家発電の余剰分や、余剰電力を売買する日本卸電力取引所から電力を調達し、東電の送電網を使ってビルや商業施設などに電力を販売する。

　原発停止の影響で大手電力各社が次々と電気料金を値上げする中、大手より５～１５％程度安く電力を販売する新電力が存在感を高めている。経済産業省に登録している新電力は、１８日現在で１０２社に上る。

　燃料費の増加で経営が苦しい大手電力は、１６年にも電力小売りが全面自由化されるのをにらみ、自社の供給エリア以外での電力販売の検討を始めている。中部電が三菱商事の子会社で新電力の「ダイヤモンドパワー」（東京都）を買収し、首都圏での電力販売に乗り出すなど、今後も地域をまたいだ越境販売の動きが加速しそうだ。

【鈴木一也】