「原発賠償法案　国の責任を明記」した事により東電の破綻は100％回避されました。当然といえば当然なのです。原発を推進し、お墨付きの認可を出したのは自民党政権時代からであり民主党政権になってもその方向性は変わりはなかったからです。今回の原発事故は想定外の天災であり、原発を推進してきた有識者でも想定外の天災です。その責任を東電だけに押し付ける事には矛盾が多すぎます。現実社会に於いて東電の恩恵（電気）を受けて日本企業は成長してきたのです。都合が悪くなれば全て東電の責任転化する事は日本人の身勝手とも言える考えです。私も１会社の社長ですが、「人の恩を仇で返すな」を信念であり、都合が悪くなった時に手前勝手に物事の判断をしてはいけない事を常に思っています。原原発が嫌ならば、自身で自家発電を導入しては・・・それが筋というものです。
株の取引をしている以上方は特にその点は理解をするべきです。
ローリスク 、ハイリターンが解っている株ばかりであれば市場原理は働きません。東電を潰して困るのは国民です。また、関係取引先も莫大な影響が出ます。
私が最も許せないのは東証の社長の発言です。中立の立場の東証の社長の発言は論外であり、ビジネスとしての基本を免脱しています。大手民間企業の社長が同様な発言を万が一にもした場合は、その会社の存続自体が危機的状況に陥るでしょう。彼の過去の手法実績は、彼でなくとも出来る安易な手法であり、今回の発言もあまりにも安易な手法発言であり、結果として多くの方に莫大な損害与える手法です。良識ある民間企業としては許されざる行為です。

いずれにしても７月２３日の報道内容が以下のサイトです。
今後は急速な買い上昇に入る事は確実です。不安要素はなくなりました。
東電はいずれ借金は全額返済する事が中長期的に確実に出来ます。
今は仕手株状態ですが、いずれ安定期に入ります。
http://www.tokyonp.co.jp/article/economics/news/CK2011072302000040.html?ref=rank