＜動意株・９日＞（大引け）＝メルカリ、アイドマＭＣ、ミライアルなど

　メルカリ<4385.T>＝続伸、底値圏離脱の兆し。今週７日から上場市場がプライム市場に変わったが、市場変更初日は売られたものの、前日から買い戻される展開となっている。同社株はグロース市場からプライム市場移行に伴い、指数連動型ファンドの買いを誘導することへの期待がある。ＴＯＰＩＸに組み入れられるのは７月２９日からで、まだ１カ月半以上も先となる見通しだが、需給面からは今後の組み入れ特需を期待した買いが先回り的に入っているもようだ。東証信用残は売り買い拮抗で、日証金では貸借倍率が１倍を切っており、取組妙味も指摘されている。なお、マザーズ指数には７月２８日まで組み入れられることから、当分の間はマザーズ指数に大きな影響を与えることになる。

　アイドママーケティングコミュニケーション<9466.T>＝急動意。前日比２２％高の３６０円まで上値を伸ばし、年初来高値を大幅に更新した。午前１１時に、シャープ<6753.T>及びシャープマーケティングジャパンが提供するデジタルサイネージ配信ソリューション「ｅ－Ｓｉｇｎａｇｅ　Ｓ　クラウドサービス」に、同社グループのニューフォリアのデジタルサイネージ視聴分析ソリューション「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｅｙｅ」が採用されたと発表。これが好材料視されている。同サービスは「ｅ－Ｓｉｇｎａｇｅ　Ｓ　クラウドサービス」のコンテンツ再生ログと「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｅｙｅ」のカメラと画像認識エンジンによる視聴分析データを連携し、デジタルサイネージに表示されるコンテンツごとの視聴分析まで行うことができるという。デジタルサイネージ視聴分析のオプションサービスとして６月１６日から提供を開始する予定だ。

　ミライアル<4238.T>＝大幅高で年初来高値更新。８日の取引終了後、２３年１月期第１四半期（２～４月）の決算を発表。売上高は前年同期比４６．８％増の３６億７７００万円、営業利益は同２．６倍の８億５３００万円で着地しており、これを好感した買いが入っているようだ。半導体関連製品の旺盛な需要が継続したことを追い風に業績を伸ばした。あわせて開示した上期（２～７月）予想では、売上高を前年同期比３１．７％増の６９億５０００万円、営業利益を同９５．９％増の１３億７０００万円とした。プラスチック原料などの価格高騰が懸念されるものの、堅調な需要により前年同期を上回る見込み。中間配当予想は２５円（前期中間配２０円）とした。

　ブイキューブ<3681.T>＝５連騰。一時、前日比９．５％高の１１０７円まで上値を伸ばした。８日の取引終了後、動画やオンライン通話の従来のコミュニケーション方法に、地図を使った視覚的機能を加えた「Ｖ－ＣＵＢＥ　コミュニケーションマップ」を７月から提供開始すると発表しており、これが材料視されている。「Ｖ－ＣＵＢＥ　コミュニケーションマップ」は、リアルタイムな情報共有を支援する自治体など向けの防災ＤＸソリューション。従来の地図を使った災害対策システムと同社のオンラインコミュニケーションの強みを融合させることで、デジタル地図上で効率的な事案対応が行えるようになるという。

　ＢＥＥＮＯＳ<3328.T>＝急反発。同社は８日、グループが手掛ける越境ＥＣ支援実績が４月末時点で累計３０００件を突破したと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。同社グループは２００８年から子会社が提供を開始した海外転送サービス「転送コム」を皮切りに、海外向け購入サポートサービス「Ｂｕｙｅｅ」やタグ設置のみで海外販売を可能にする「Ｂｕｙｅｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」などを通じて国内企業の越境ＥＣへの挑戦をサポートしている。

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>＝ストップ高。同社は消費者向けの電力・ガス切り替えプラットフォームの運営や、エネルギー会社向けクラウド型デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）サービスなどを行っている。８日取引終了後、三井住友信託銀行が海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「Ｊａｐａｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃａｐｉｔａｌ　２号ファンド」に出資することを発表、これを材料視する買いが集中する格好となった。同ファンドはエネチェンジが運営に参画し、海外での脱炭素ベンチャー投資に特化した運用を行っている。

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出所：MINKABU PRESS