Sunparl社が実施する第三者割当増資により発行される普通株式1,712,475株(取得価額1千万人民元(約1.5億円))すべてを引き受ける。これにより、同社はSunparl社の発行済株式総数の5.4%を所有することになる。なお、同社はすでに今年5月21日付でSunparl社との業務提携契約を締結している。
同社とSunparl社は、業務提携に基づき、Sunparl社がアリババグループの展開するスーパー「フーマー・フレッシュ」などへ提供している「電子棚札」ソリューションを含む新小売マネージメントシステムを日本向けにローカライズ、新機能開発を進めていく意向である。「電子棚札」ソリューションは、来年3月に千葉・幕張で開催予定の流通情報システムの総合展覧会「リテールテックJAPAN2020」に出展する予定である。
同社では2020年代は、本格的な人手不足、狭小商圏化の加速、消費者行動の変化により、小売業におけるIT化、省人化需要がさらに拡大すると見込んでいる。特に今後人手不足や省人化需要から急速な市場拡大が予想される「電子棚札」ソリューションを中心とする小売マネージメントシステムの需要は大きいとしている。欧州では電子棚札の導入が進んでおり、これまでの総販売数実績と人口の関係から、電子棚札は人口の約5倍の需要があると推測されており、同社では日本では約5億個、市場規模にして1兆円を超える市場とみている。Sunparl社との協業により、同社は今後一段の企業価値向上をはかる意向である。
<SF>
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