12/1
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
78.2倍 19.12倍 －％ 6,132倍

631円 S高 +100 (+18.83%)

日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していると報じられており、関連銘柄に物色が向かっている。一部報道によれば、日本郵便は仮想移動体通信事業者（MVNO）と協力して事業を始める考え。全国に2万4000局の郵便局ネットワークを展開する日本郵便との提携への期待なども広がっているようだ。


11/6
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
68.2倍 16.66倍 －％ 4,756倍

550円 前日比 +37 (+7.21%)


11/4
総務省の格安スマホ倍増目標が支援材料に

上期（4-9月）の減益決算を受けて前週末に売られた反動から、買い優勢で徐々に株価を切り上げる展開となっている。総務省がSIMロックの解除義務化により、格安スマートフォンの契約を2016年に現在の約2倍の1500万件に増やす目標を発表したことも支援材料となっている。



10/30
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
62.2倍 15.21倍 －％ 4,756倍

502円 前日比 -9 (-1.76%)

上期経常は19％減益で着地

　10月30日大引け後(17:45)に決算を発表。15年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比19.2％減の1.4億円に減り、通期計画の12億円に対する進捗率は12.3％にとどまり、3年平均の35.5％も下回った。
　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比36.1％増の1.3億円に拡大したが、売上営業利益率は前年同期の10.8％→8.9％に悪化した。


10/20
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
63.4倍 15.90倍 －％ 273倍

512円　 +80 (+18.5％) ストップ高 　　　

　20日付の朝刊で「米アップルのタブレット『iPad』など向けに、大容量のデータ通信を月2980円で使えるサービスを月内に始める」と一部報じられたことが買い材料視された。


9/12
ワールドクラスiPhoneユーザー向けのSIMを新発売

　同社は9月12日の前場引け後に、iPhoneを機能も場所もシームレスに使える「Platinum SIM（プラチナ・シム）」を発売すると発表した。
　月々8GBという大容量のLTE通信に通話機能をプラスして、月額3980円（税別）で利用可能。どの国にいても最適なネットワークでSIMフリーiPhoneを利用しているワールドクラスのユーザー向けで、日本では最上級のSIMとしている。


8/28
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
97.9倍 24.53倍 －％ 1,649倍

790円 前日比 +70 (+9.72%)

ケーブルテレビ各社のMVNO 化⽀援業務等での連携に合意


8/5
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
138倍 34.77倍 －％ 1,145倍

1,120円 前日比 +15 (+1.36%)

東証が6日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

8/4
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
136倍 34.31倍 －％ 1,145倍

1,105円　 +56 (+5.3％)　　

　1日に発表した「元メリルリンチ日本証券の通信担当アナリストだった太田清久氏がマネージメントチームに参加」が買い材料。



8/1
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
129倍 32.57倍 －％ 1,223倍

1,049円　 -137 (-11.6％)　

　31日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は82％減益で着地」が嫌気された。
　7月31日大引け後(16:00)に決算を発表。15年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比82.4％減の0.1億円に大きく落ち込み、通期計画の12億円に対する進捗率は1.3％にとどまり、3年平均の16.2％も下回った。

7/31
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
146倍 36.82倍 －％ 1,223倍

1,186円 前日比 +1 (+0.08%)

4-6月期(1Q)経常は82％減益で着地

　7月31日大引け後(16:00)に決算を発表。15年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比82.4％減の0.1億円に大きく落ち込み、通期計画の12億円に対する進捗率は1.3％にとどまり、3年平均の16.2％も下回った。
　直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.8％→2.1％に急悪化した。


7/18
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
126倍 42.34倍 －％ 760倍

1,061円 前日比 +49 (+4.84%)

NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れ

SIMロック解除に向けた戦略の一環として、NTTドコモの音声通信網と同社の音声通信網との相互接続を正式に申し入れたと発表したことが材料視されている。今回の申し入れは、伝統的な回線交換方式の音声サービスのみならず、第4世代携帯通信方式におけるVoLTE接続を含むものと。


7/10
ＰＥＲ 121倍
ＰＢＲ 40.58倍
利回り －％
信用倍率 263倍

1,017円　 -110 (-9.8％)　　　

　9日、東証と日証金が10日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。


7/7 年初来高値更新 1268円
ＰＥＲ 138倍
ＰＢＲ 46.21倍
利回り －％
信用倍率 210倍

1,158円 前日比 +158 (+15.80%)


7/2 年初来高値更新 1038円
ＰＥＲ 121倍
ＰＢＲ 40.66倍
利回り －％
信用倍率 228倍

1,019円　 +58 (+6.0％)　　　

　1日に発表した「『スマホ電話SIMフリーData』をヨドバシカメラが格安スマホとセット販売」が買い材料。


7/1
総務省のSIMロック解除方針を受けて、同社やフリービット、日本テレホンなど、割安スマホサービス関連への物色が継続している。本日については、イオンが端末代と通信サービス料金の合計で月1980円の格安スマホサービスを開始すると発表したことも支援材料に。
なお、クレディ・スイスでは投資判断「アウトパフォーム」、目標株価640円を継続。足元の業績進捗を確認する前に、バリュエーションが一気に拡大した印象は否めず、株価は高値警戒水準にある印象とコメントしている。


6/30
ＰＥＲ 115倍
ＰＢＲ 38.43倍
利回り －％
信用倍率 228倍

963円　 +150 (+18.5％) ストップ高 　　　

　日経新聞が28日付で「総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を2015年度にも解除させる」と報じたことから、仮想移動体通信事業者(MVNO)の同社に思惑買いが殺到した。報道によると、「利用者が携帯会社を乗り換えやすくして競争を促す狙い。使い慣れた端末を持ったまま携帯会社を乗り換えられるようにし、顧客の囲い込みをやめさせる」という。各社にSIMロック解除が義務付けられれば、利用者は一定の手数料を払えば、より通信料が割安な会社に乗り換えやすくなるとしており、同社のほかフリービット [東証Ｍ]やワイヤレスＧ [東証Ｍ]などのMVNO関連に買いが向かった。


6/24
ＰＥＲ 105倍
ＰＢＲ 35.24倍
利回り －％
信用倍率 221倍

883円　 +128 (+17.0％)　　　

　23日、東証が24日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除すると発表したことが好感された。日証金も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった。


6/23
ＰＥＲ 90.3倍
ＰＢＲ 30.13倍
利回り －％
信用倍率 221倍

755円 前日比 +66 (+9.58%)

東証が24日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。


6/2
ＰＥＲ 86.3倍
ＰＢＲ 28.80倍
利回り －％
信用倍率 284倍

723円 前日比 +33 (+4.78%)


5/29
ＰＥＲ 80.7倍
ＰＢＲ 26.93倍
利回り －％
信用倍率 284倍

676円　 -44 (-6.1％)　　

　28日、東証と日証金が、29日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。


5/26
ＰＥＲ 79.6倍
ＰＢＲ 26.57倍
利回り －％
信用倍率 168倍

667円 S高 +100 (+17.64%)

買い先行。クレディ・スイス（CS）が投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を620円から640円へと引き上げたことが好材料視されている。国民のMVNOの認知度が急上昇したことにより、4Qにおける月額課金SIMユーザー数は3Q末の5.8万人から11.1万人に激増したと指摘。従来の加入者ベースはデータ通信中心だったが、4Qに新規加入したユーザーの多くが音声SIMと見られるため、今後は音声ARPUが加わり1Q以降ARPUが上昇する可能性があるともコメントしている。

レーティング【最上位を継続＋目標株価を増額】
日本通信 　　　　Ｃスイス　　強気-Ｖ　　 620→640　　　　5/26



5/21
ＰＥＲ 61.5倍
ＰＢＲ 20.52倍
利回り －％
信用倍率 91.20倍

515円　 +16 (+3.2％)　
　　
　MVNO(仮想移動体通信事業者)関連の一角が高い。日経新聞が21日付で「総務省は20日、携帯電話の利用者が携帯会社を乗り換えしやすくする対策の検討を始めた。ＮＴＴドコモなど携帯電話大手が端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする『SIMロック』の解除を促す」と報じたことが買い材料視された。報道によると、商慣行などを議論する有識者の作業部会が夏をメドに見直し案をまとめる。購入から一定期間が経てば携帯会社にSIMロック解除を義務づける案などが浮上しており、新規参入の拡大により競争を促し、高止まりする通信料金の引き下げを目指すという。SIMカードのロック解除で低価格スマートフォンへの乗り換えが進み、同社などが恩恵を享受するとの期待が高まった。


5/9自社株買いを発表
100,000 株　38,000,000 円を上限に発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.86％の自社株買いを発表。
取得する期間 平成26 年5 月12 日～平成26 年9 月22 日


◆前期の連結経常利益は2.0倍の7億円に拡大して着地。続く15年3月期も69.3％増の12億円に伸び、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。データ通信定額のSIMや、スマートフォンとSIMのセット販売が伸びるほか、ATM向けの携帯回線サービスなども奏功し、33.5％の大幅増収を見込む。


今期経常は69％増で4期連続最高益更新へ

　5月8日大引け後(15:30)に決算を発表。14年3月期の連結経常利益は前の期比2.0倍の7億円に伸び、15年3月期も前期比69.3％増の12億円に拡大を見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。5期連続増収、6期連続増益になる。

　同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定とした。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比67.1％増の3.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の18.3％→23.5％に急改善した。



5/7「ソフトバンクが格安スマホ回線提供へ」


4/17 Harvest 宣言 第2 フェーズへ「格安SIM」の決定版、新b-mobile X SIM を発表。

　格安SIM の決定版である新b-mobile X SIM（ビーモバイル エックス シム）を発表。４月25 日（金）よりHarvest 宣言 第2 フェーズに入ります。
X SIMは、格安SIM の中でも人気の高い３つのパターンから、毎月好きなプランを選んで自在にスイッチできる製品です。プランI、プランN、プランB を「X：クロス（行き交う）」できることから、X SIM と命名しています。格安SIM を最初に技術開発した当社だからこそ作れる、他社が提供中の３つのパターン
が一枚のSIM にまとまった決定版SIM です。


4/7「イオンの格安スマホが店舗の3割で完売」

　日経新聞が5日付で4日にイオン が発売した格安のスマートフォンが、「3日までに3割の店舗で予約分が完売した」と出足好調を伝えたことが買い材料。
　端末代と定額ネット接続、通話基本料の合計で月2980円(税抜き)と大手携帯電話会社の半額以下の価格設定が受け、月内にも第1弾の全8000台が売り切れる見通しという。

　3月28日に「高い安全性が求められる金融機関のATMのデータ通信に、携帯電話回線を使うサービスを始める」と一部で報じられたことが買い材料視された。
　現在の固定通信回線に比べATMを手軽に設置できるうえ、通信費を半分以下に抑えられる。店舗外のATM網を拡大している金融機関の需要を開拓すると伝えており、業容拡大を期待する買いが向かった。
　同社株は今週に入り、25日に業績の上方修正、26日には新規顧客急増に対応するために子会社設立と、相次ぎ好材料出現で急騰していただけに、再び買いが殺到した格好。

　3月25日、新規顧客数の急増に対応するため、受注・出荷・回線開通などのオペレーション業務を担当する子会社を設立すると発表した。
　同社は13年11月に「Time to Harvest(収穫戦略)」を宣言し、スマホ電話SIMフリーDataを始めとした新サービスを矢継ぎ早に投入。この結果、SIM出荷数や回線開通数が半年前に比べて4倍に急成長した。新会社の設立により今後、等比級数的な成長が見込まれるMVNO市場への対応を図る。
　また、この新会社ではスロットベース(2時間が1スロット)の正社員雇用制度を導入。家庭に眠る人材を引き出すことで、急増する需要に質的および量的に対応できる体制を整える。株価は昨年来高値を連日更新。

　3月24日大引け後(16:45)に業績修正を発表。14年3月期の連結最終利益を従来予想の5.4億円→7.7億円(前期は2.8億円)に42.6％上方修正し、増益率が89.5％増→2.7倍に拡大する見通しとなった。