日テレHDは底堅い、26年3月期は一転経常増益の見通しで自社株買いを発表
日本テレビホールディングス<9404.T>は底堅い。6日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の4660億円から4730億円(前期比2.4%増)、経常利益予想を640億円から700億円(同6.5%増)、最終利益予想を470億円から500億円(同8.7%増)に引き上げた。経常利益予想は減益予想から一転して増益を見込む。同時に取得総数330万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.28%)、取得総額100億円を上限とする自社株買いも開示。株価は前日まで4連騰と直近で上昇していたことから利益確定売りが先行したものの、業況と株主還元姿勢を評価した買いが下値を支えている。通期業績予想の修正は子会社の日本テレビ放送網のスポット収入や事業収入が増えるほか、コストコントロールが好調に進んでいることなどを踏まえた。また、特別利益として投資有価証券売却益58億円を計上。政策保有株式を見直し、資産効率と企業価値の向上を図る。
自社株買いの取得期間は7日から12月30日まで。東京証券取引所における市場買い付け及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で実施し、取得した株式は26年1月30日に消却する。立会外取引は7日に取得総数230万株(同0.89%)、取得総額88億4120万円を上限に実施するという。
出所:MINKABU PRESS
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