ファーストリテ、KDDI、三菱UFJなど

<9983>　ファーストリテ　54140　+620大幅反発。前日に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.8％増となり、6カ月ぶりのプラス転換となっている。客数が同0.1％減少した一方、客単価が同0.8％上昇した。春物商品が順調に立ち上がったことが背景。前年比で祝日が1日多かったほか、うるう年効果もあったとみられるものの、株価が安値圏にある中で、国内販売の底打ち期待が出てきたことをポジティブに捉える動きが先行している。

<8306>　三菱UFJ　508.4　-11.7大幅続落。メガバンクは軒並み売り優勢の展開になっている。新型ウイルス感染拡大による景気の先行き不安抑制を狙い、米FRBでは昨晩緊急利下げを実施、政策金利を0.5％引き下げている。臨時会合を開いて利下げを決定するのは2008年10月以来となる。
今後は日銀でも協調的な金融緩和策が実施される可能性が意識され、銀行株にとっては利ザヤ改善のタイミングはさらにずれ込むとの見方が優勢になっている。

<3101>　東洋紡　1362　+24大幅反発。新型ウイルスの検査試薬の大幅増産に乗り出したと報じられている。月産量を従来の20倍の数十万検体分に高めており、中国を中心に日本の検査機関にも出荷する。生産量は現状の約5倍にできる余力もあるという。ウイルスの遺伝子を増幅する試薬で検査で一般的な「PCR検査」に使うようだ。依然として新型ウイルスの感染拡大が続く中、活躍余地は大きいとの見方が優勢になっている。

<9433>　KDDI　3220　+170.0大幅反発。前日に楽天モバイルでは、4月開始のキャリアサービス新料金プランを発表。ネットワークエリア内ではデータ無制限の月額2980 円の1プラン、300万名まで1年間無料とした。300万契約は早期に達成する可能性が高く、同社のローミング収入拡大にとってポジティブと捉えられた。一方、大容量ユーザーなどでは割安感も薄れるとみられ、既存キャリアからの本格シフトや競争激化は限定的との見方も。

<7448>　ジンズメイト　290　+80ストップ高。前日に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比6.0％
増となり、6カ月ぶりのプラス転換となっている。客単価は同2.2％低下したが、客数が同8.4％増加した。うるう年効果に加えて、セール訴求の強化によって店頭の集客が高まったようだ。比較的、月次動向に注目が高まりやすい銘柄でもあり、短期資金の関心が集まる展開になっている。

<9602>　東宝　3505　+125大幅反発。大和証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を6700円に設定。主力の映画、不動産事業ともに、好不況に関わらない安定したキャッシュフロー創出能力が強みとなるほか、中期的な構造転換が始まっており、成長確度が高まっている点を評価ポイントに。グロースを実現するバリュー株と位置付けている。なお、株価算定に当たっては、保有コンテンツ価値を4973億円、保有不動産価値を4796億円と試算する。

<4661>　OLC　13070　-5小反落。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げし、目標株価を16600円に設定した。新型ウイルスの影響が鎮静化する局面においては、「美女と野獣」エリアのオープンと値上げ効果によって、業績はV字回復すると予想する。ただ、連日の株価上昇に対する警戒感などから、目先の利益を確保する動きもみられ、次第に買い見送りムードが広がった。

<9375>　近鉄エクス　1667　+25反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1800円から2100円に引き上げた。主要貨物であるエレクトロニクス系製品を中心とした収入増加に加え、新型ウイルスの影響による中国での生産量減少が回復に向かう際には、緊急を要する部品の航空輸送が増加すると判断されるため、21年3月期営業利益は188億円の従来予想から213億円、前期比15％増益に上方修正しているもよう。

<2267>　ヤクルト　5250　+340大幅反発。新型コロナウイルス感染拡大への対応と影響について、前日に発表している。日本国内の乳製品実績については、2月実績は前年をやや上回る見込みで、生産活動への影響もないとしている。中国に関しても、2月は前年比1割強程度の落ち込みにとどまり、生産状況についても、原材料は在庫ひっ迫、入手困難な状況ではないとしている。中国事業への警戒も強まっていただけに、安心感が先行する形へ。

<6920>　レーザーテック　5350　+220大幅反発。みずほ証券では投資判断「買い」継続で、目標株価を6000円から7500円に引き上げている。20年6月期第2四半期の受注高は過去ピークを記録とサプライズ、装置単価が高く受注の変動幅も大きいため、第3四半期受注の前四半期比減少は必ずしもサイクルピークアウトを示唆しないと考えているようだ。新型ウイルスの影響が一巡すれば、22年6月期に向けた業績拡大を織り込んでいくことになると予想。





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