海運事業における内航事業の売上高は33.46億円、営業利益は2.18億円となった。同社船団数を維持し船腹輸送量を確保するため、新規傭船先との提携を実施した。また、既存の傭船先の料金改定をし、船主と一体となった経営を推進した。さらに、航海期間の短いトリップ船を効率的に配船するとともに、貨物の形態、輸送ルートに応じて艀や台船を積極活用し、多様な船型の組み合わせによる輸送手法を発揮させた。外航事業の売上高は8.41億円、営業利益は1.52億円となった。中国経由、中央アジア向け大型鉱山用建機を準定期航路船として配船した。また、韓国、台湾、その他の近海航路も需要に合わせ適宜輸送し、収益向上に努めた。前期に、主にロシア向けに運航していた所有船舶を売却した事により、船舶維持管理コストが無くなったことも収支の改善につながった。
港運・倉庫事業における港運事業の売上高は18.47億円、営業利益は0.40億円となった。輸入通関取扱い件数は前年同期比で若干増加したが、輸出通関取扱い件数は為替の影響、海上コンテナ不足及び中国経済成長の鈍化もあり、前年並みとなった。倉庫事業の売上高は8.15億円、営業損失は0.01億円となった。神戸及び姫路地区の危険物倉庫については堅調に推移した。また、自社倉庫の満床時における提携先の開拓や、屋外保管となるISOタンクコンテナの集荷営業を強化したことも利益の下支えとなった。一方で、設備機材の償却負担増や、労務費の上昇が利益を圧迫する要因となった。
2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.3%減の140.00億円、営業利益が同7.7%増の5.60億円、経常利益が同11.6%減の6.00億円、当期純利益が同18.0%減の4.20億円とする期初計画を据え置いている。
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