SNSマーケティング事業は同社の主要事業であり、2024年10月期第2四半期売上の96.2%を占めている。この事業は、SNS運用支援(2024年10月期第2四半期のSNSマーケティング事業内での売上高比率79.0%)、運用支援ツールの提供(同20.2%)、教育(同0.8%)の3つのソリューションで構成されている。これらのソリューションは相互補完しながら循環成長を促進している。
運用支援は、企業のSNSアカウントの立ち上げから管理や投稿、キャンペーンの企画・実施、分析レポートの作成までの一連をサポートするサービスである。具体的には、企業のブランド認知度向上やエンゲージメント強化を目的とした投稿の企画・運用、ターゲット層への効果的なアプローチを行うための戦略立案などが含まれる。
2024年10月期第2四半期の業績は順調に推移しており、売上高は1,092百万円、営業利益は145百万円となっている。通期業績予想は売上高で2,000百万円、営業利益で100百万円であり、達成率は各々54.6%、145.7%となっている。同社の業績は3月や12月など上半期に偏重する傾向にある。従来の3月決算だと、下半期が当該時期に該当し、コストコントロールが難しかったことから、上半期に売上高ペースを明確化できるように決算期を変更している。したがって、上半期の業績が通期予想に対して高い進捗となる傾向はあるが、想定以上に好調であることも事実だ。
新規受注件数は256件、前年同期比は29.9%増で好調に推移している。また、年間取引高が1,000万円以上のロイヤルクライアント社数は前年同期比で+5社、13.9%増加、上位10社の平均取引高は約1,000万円増加となっており、直近1年での大型案件の新規獲得に加え、既存ロイヤルクライアントに対する⼤幅アップセルに成功している。運用ツールの契約件数も順調に増え、前年同期比11.5%増の553件となり、ARR(年間経常収益)も同11.7%増の266百万円と順調。ストック売上高も積み上がってきている。
今後は既存事業の成長に加え、特にインバウンドプロモーションと海外マーケティング支援(Japan Promotion Project)において成長が期待されている。同社は東南アジア市場への積極的な展開を図っており、現地法人の設立などにより市場シェアの拡大を目指している。Japan Promotion Projectは、日本の食、文化、観光/旅行、製品/サービスといった様々な資産を世界に発信し、日本と世界を繋ぐことを目的としている。
なお、3月には株主優待の新設を発表した。2024年4月末および10月末時点の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載または記録され、100株以上を半年以上保有している株主が対象となり、対象となる株主にはQUOカード1,000円分が進呈される。
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