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2023/10/02 - ギックス(9219) の関連ニュース。■アルデプロ <8925> 380円 (+31円、+8.9%) アルデプロ <8925> [東証S]が続急伸。29日、23年7月期の連結決算発表にあわせ、24年7月期の業績予想を開示し、最終利益が前期比9.4%増の21億円となる見通しを示した。今期の年間配当を同5円増配の20円を計画する。発行済み株式総数の5.81%に相当する196万1000株を10月31日に消却することも決めた。前期の連結業績は計画に対し下振れて着地したものの、増益・増配計画が示されたほか、自己株の再放出に伴う潜在的な需給

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9219東証グロース

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前週末29日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/10/02 05:30

アルデプロ <8925>  380円 (+31円、+8.9%)

 アルデプロ <8925> [東証S]が続急伸。29日、23年7月期の連結決算発表にあわせ、24年7月期の業績予想を開示し、最終利益が前期比9.4%増の21億円となる見通しを示した。今期の年間配当を同5円増配の20円を計画する。発行済み株式総数の5.81%に相当する196万1000株を10月31日に消却することも決めた。前期の連結業績は計画に対し下振れて着地したものの、増益・増配計画が示されたほか、自己株の再放出に伴う潜在的な需給悪化懸念が後退したとの受け止めも加わり、買いが集まったようだ。今期の売上高は前期比11.7%増の230億円を計画する。引き続き東京都心部を中心に築古のオフィスビルなど収益不動産の仕入れと販売に積極的に取り組む方針。同社は貸付債権に関する貸倒引当金の計上や、取引先の連結子会社該当性などについての疑義の判明に伴い、社外調査委員会による調査を進めていた。今回、同調査の報告内容を踏まえ、信託受託権の売買の売上計上を取り消した結果、23年7月期は売上高が205億9600万円、最終利益が19億2000万円となり、計画を下回って着地した。同社は23年7月期から連結財務諸表を作成しており、決算短信の連結経営成績に前の期と比較した増減率の記載はない。調査の実施に伴い、期末後50日を過ぎての決算発表となった。

JCRファ <4552>  1,495.5円 (+119.5円、+8.7%)

 東証プライムの上昇率トップ。JCRファーマ <4552> [東証P]が急反発。28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想を上方修正したと発表した。最終利益の見通しは38億円から73億円(前期比93.5%増)に引き上げた。また、経常利益は減益予想から一転して増益を見込んでおり、ポジティブ視されたようだ。売上高の見通しは369億円から454億円(同32.2%増)に見直した。遺伝子組み換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」が大きく伸び、「イズカーゴ」や「テムセル」を含む主力製品の販売も予想を上回る見込みとなった。同時にJCRファはライソゾーム病の一種であるムコ多糖症3B型を対象疾患とする治療薬「JR-446」について、メディパルホールディングス <7459> [東証P]との海外における事業化についての実施許諾契約と、日本における共同開発・商業化契約の締結について決めたと発表した。

タメニー <6181>  120円 (+9円、+8.1%)

 タメニー <6181> [東証G]が3日ぶり急反発。同社は28日取引終了後、東京都の「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターである日本旅行(東京都中央区)から、東京都における結婚支援業務の実施事業会社として選定されたと発表。これが材料視されたようだ。東京都が実施する「結婚支援マッチング事業」は、結婚を希望する18歳以上の未婚の都民を対象とし、交流イベントの開催、人工知能(AI)による マッチングの提供、WEBによる婚活相談の取り組みを総合的に実施し、婚活に関する不安を解消することで、結婚の気運の更なる醸成を図り、婚活に踏み出す人を増やすことを目指している。

キユソ流通 <9369>  1,015円 (+62円、+6.5%)

 キユーソー流通システム <9369> [東証S]が急反発。28日の取引終了後に発表した23年11月期第3四半期累計(22年12月-23年8月)の連結決算は、営業収益が前年同期比2.7%増の1373億6100万円、最終利益が同10.3%減の11億5500万円だった。一方、直近の3ヵ月間である23年6-8月期は営業収益が同3.3%増となったほか、最終利益は同1.8%増と増益を確保した。業況のモメンタム回復を好感した買いが集まったようだ。主力の共同物流事業では、鶏卵不足の影響に回復の動きがみられたという。

アスクル <2678>  1,960円 (+101円、+5.4%)

 東証プライムの上昇率5位。アスクル <2678> [東証P]が続急伸。オフィス用品通販の最大手で、約45%の株式を保有する筆頭株主のZホールディングス <4689> [東証P]と協業して個人向けeコマース事業に注力している。24年5月期は営業利益段階で前期比13%増の165億円を見込んでいる。足もとの業績についても、28日取引終了後に発表した9月の単体売上高が前年同月比6.9%増と3ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことで安心感が浮上している。株価はマドを開けて上放れ一気に25日移動平均線の上に頭を出しており、目先上昇トレンド転換を示唆している。

FPパートナ <7388>  3,495円 (+170円、+5.1%)

 東証プライムの上昇率8位。FPパートナー <7388> [東証P]が急反発。同社は主に生命保険業界を対象に個人及び法人向けの保険代理業、金融商品仲介などを手掛けている。営業人員の強化などで顧客の新規開拓が進んでおり業績は好調で、23年11月期最終利益は前期比6割増の37億7900万円予想と大幅な伸びを見込む。好業績を背景に株主還元にも積極的に取り組んでいるが、28日取引終了後、株主優待制度の拡充を発表した。基準日に11月末を新設し、クオカード3000円分の贈呈回数を年2回に増やすというもので、これが株価を強く刺激する格好となった。

ウェルスナビ <7342>  1,269円 (+51円、+4.2%)

 ウェルスナビ <7342> [東証G]が大幅高で3日続伸。28日の取引終了後、楽天証券と楽天投信投資顧問の2社との間で業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。これが手掛かりとなった。合意書締結は25日付。業務提携では、ウェルスナビが提供している世界水準の資産運用や顧客サポートを投資信託商品で実現することを目指す。投資信託商品は楽天投信投資顧問が組成し、新しいNISA制度に対応して楽天証券のNISA口座を使う顧客などに提供する。提供開始は来春の予定。

正興電 <6653>  1,192円 (+47円、+4.1%)

 正興電機製作所 <6653> [東証P]が大幅高で3日続伸。同社は28日、グループ会社の正興ITソリューションが国土交通省と港湾技術開発業務の委託契約を締結したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。委託内容は、港湾労働者の安全性向上、労働環境の改善のための「不安全行動の定量的評価に基づく事故抑止に関する技術開発」をマリンソリューションズ/九州大学発ベンチャーと、同港湾技術開発業務「TOS高度化によるRFコンテナ管理の効率化と荷役安全性の確保」をJFEホールディングス <5411> [東証P]傘下のJFEエンジニアリングと共同開発するものだとしている。

住友ベ <4203>  6,523円 (+237円、+3.8%)

 住友ベークライト <4203> [東証P]が大幅反発。28日の取引終了後、10月31日付で自社株271万1500株(発行済み株数の5.47%)を消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は4687万8978株となる予定だ。

クロスマーケ <3675>  737円 (+27円、+3.8%)

 クロス・マーケティンググループ <3675> [東証P]が大幅反発。同社は28日取引終了後、子会社のクロス・マーケティングが非階層型クラスタリングの圧倒的な精度向上を達成する独自手法「k-umeyama」を開発したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。クラスター分析は、似た特徴を持つもの同士をグループにまとめる手法で、特にマーケティング・リサーチの業界でよく用いられている。今回開発した「k-umeyama」を採用することで、マーケティングや広告業界にとどまらず、クラスタリングが日常的に活用されている画像処理や人工知能(AI)を用いた判断処理など、多くの分野で革新的な精度向上が実現できるという。また、同日には子会社のドゥ・ハウスとREECHが、群馬県の吾妻地域広域連携事業実行委員会が地域活性化への取り組みの一環として、10月1日から開催するデジタルスタンプラリー「心とからだが満たされるあがつまラリー旅」の企画運営やプロモーションを受託したことも明らかにしている。

ギックス <9219>  1,667円 (+47円、+2.9%)

 ギックス <9219> [東証G]が3日ぶり反発。29日午前11時ごろ、商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が、商業施設「田無アスタ専門店街」(東京都西東京市)で採用されたと発表しており、好材料視された。マイグルは20年3月に提供を開始した、商業施設の買い回りや観光地の周遊促進を目的としたデジタルスタンプラリー形式のキャンペーンの実施・運営・管理ツール。今回は、「田無アスタ専門店街」が10月1日から開催するキャンペーン「LINEデジタルスタンプラリー」に採用されたとしている。

高見サイ <6424>  1,140円 (+30円、+2.7%)

 高見沢サイバネティックス <6424> [東証S]が続伸。29日午前10時ごろ、タガヤス(大阪市中央区)が福井県おおい町に建設中の植物工場に採用された、完全人工光型植物工場「AN」導入に伴い、設置に協力すると発表しており、好材料視された。「AN」は、三菱ケミカルアクア・ソリューションズ(東京都中央区)とクレオテクノロジー(埼玉県滑川町)が共同開発した完全人工光型植物工場システムで、高見サイはその構成機器及び部品の製作、組み立て、現地設置などまで一貫して協力するとしている。

弁護士COM <6027>  4,835円 (+120円、+2.6%)

 弁護士ドットコム <6027> [東証G]が続伸。28日の取引終了後、人工知能(AI)を搭載した弁護士用書籍検索サービス「弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント(α版)」の提供を同日から始めると発表。これが買い材料視された。同サービスでは、ユーザーが文章形式で質問を投げかけると、AIがキーワードや文脈を理解して関連する書籍のページを見つけ出して表示する。また、AIが複数の書籍をベースに論点を整理し、そのサマリーも自動生成するという。サービスの開発にあたっては、PKSHA Technology <3993> [東証S]から技術支援を受けた。

三越伊勢丹 <3099>  1,731.5円 (+42円、+2.5%)

 三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]が3日ぶりに反発。百貨店やホテルなどインバウンド関連株が高かった。29日から中国で国慶節(建国記念日)を含む大型連休が始まった。中国人訪日客の動向を巡っては原発処理水の放出を巡る日中関係悪化の影響が懸念されているが、直近の報道では中国から日本への旅客便が満席状態にあることや中国人の間で日本が人気の旅行先であることが伝わっている。29日の株式市場では、中国人客の回復期待を背景にインバウンド株が物色された。百貨店の三越伊勢丹 <3099> のほか、ホテル株の共立メンテナンス <9616> [東証P]やABホテル <6565> [東証S]、シー・ヴイ・エス・ベイエリア <2687> [東証S]が上昇。羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデング <9706> [東証P]、Wi-Fiレンタルサービスを手掛けるインバウンドプラットフォーム <5587> [東証G]なども買われた。

フリー <4478>  2,972円 (+67円、+2.3%)

 フリー <4478> [東証G]が反発。29日午後1時ごろ、全国の補助金・助成金制度を検索できる「freee補助金」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。新サービスは、スモールビジネスの経営において重要な補助金・助成金に関する情報を、検索性を高くすることでビジネスの成長を支援するために提供するもの。ChatGPTなどを活用することで補助金/助成金の情報収集と精査をシステム化し、圧倒的な情報網羅性と情報の新しさを実現したのが特徴という。また、今後は公益財団法人や自治体以外の運営する補助金・給付金制度などにも対象を拡大予定としている。

太陽誘電 <6976>  4,049円 (+89円、+2.3%)

 太陽誘電 <6976> [東証P]が7日ぶり反発。岩井コスモ証券は28日、同社株の投資判断を「B」から「B+」に引き上げた。目標株価は4040円から4400円に見直した。第1四半期(4-6月)の連結営業損益は5億7700万円の赤字(前年同期は131億4200万円の黒字)と低調なスタートとなった。ただ、自動車向けの堅調持続、北米スマホ新モデルの順調な立ち上がり、円安の進行など事業環境の好転により第2四半期以降は一転、業績回復を見込む。下期は、データセンター向けの販売拡大が予想され、収益モメンタムの復調が顕著になるとみている。同証券では、24年3月期の連結営業利益は会社予想150億円に対して197億円への上方修正を予想。25年3月期の同利益は272億円を見込んでいる。

DMソリュ <6549>  1,323円 (+26円、+2.0%)

 ディーエムソリューションズ <6549> [東証S]が反発。28日の取引終了後、東京都国立市に物流拠点用の土地・建物を取得すると発表しており、好材料視された。同社のダイレクトメール事業におけるフルフィルメントサービスが、近年のEC通販市場の拡大に伴い取引量を大きく伸ばし、既存のフルフィルメントセンターの稼働率が高い水準に達する一方、物流拠点のほとんどは賃貸であることから、今回の物件取得を判断したという。今回の「国立フルフィルメントセンター」(仮称)取得により、事業拡大機会を捉えるとともに、収益率向上にもつながると期待されているという。なお、同件が24年3月期業績に与える影響は軽微としている。

エコナック <3521>  156円 (+3円、+2.0%)

 エコナックホールディングス <3521> [東証P]が続伸。28日の取引終了後、10月1日に実施予定の株式併合の影響を考慮して、株主優待制度を変更すると発表しており、好材料視された。現行制度では毎年3月末時点で500株以上を保有する株主を対象に温浴施設「テルマー湯」新宿店で利用できる優待券を保有株数に応じて1~3枚贈呈していたが、新制度では300株以上を保有する株主を対象に「テルマー湯」新宿店と西麻布店で利用できる優待券を保有株数に応じて各1~3枚贈呈するとしている。

バリュエンス <9270>  2,755円 (+40円、+1.5%)

 バリュエンスホールディングス <9270> [東証G]が5日続伸。28日の取引終了後、8~9月にかけて、インドネシアにブランド買取店「ALLU(アリュー)」4店舗をオープンしたと発表しており、好材料視された。これにより、インドネシアでの店舗展開は合計で16店舗となるとしており、海外展開の加速が評価されている。

浜ゴム <5101>  3,112円 (+41円、+1.3%)

 横浜ゴム <5101> [東証P]が6日ぶり反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は28日、浜ゴムの目標株価を3400円から4000円に引き上げた。レーティングは「オーバーウエイト」を継続する。5月に買収を完了したスウェーデンのトレルボルグ・ホイール・システムズ(TWS)の相乗効果(シナジー)の拡大を想定。今期に発生した買収関連の一時費用が来期ははく落し、購買面でもシナジーの早期発現が期待できるとした。同証券は浜ゴムの24年12月期営業利益予想を1050億円から1070億円に引き上げた。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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