外航海運業の売上高は前年同期比5.0%減の861.92億円、営業利益は同13.1%減の112.43億円となった。大型原油タンカーにおいては、一部の船舶で入渠工事を実施したが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献した。ケミカルタンカーにおいては、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保した。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、ケミカルタンカー1隻を売却した。大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部の船舶が好市況を享受した。ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益の確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、市況軟化による影響はあったものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保した。
内航・近海海運業の売上高は同5.4%減の76.00億円、営業利益は同54.0%減の2.57億円となった。内航・近海海運業においては、既存の中長期契約に加え、船員労働時間の規制を考慮した効率配船により、安定的な収入を確保した。
不動産業の売上高は同0.9%増の97.47億円、営業利益は同8.5%減の28.34億円となった。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られた。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かった。スタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロ社においては、主力のスタジオ部門で稼働が引き続き堅調に推移した。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。
2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.4%減の1,380.00億円、営業利益が同12.6%減の175.00億円、経常利益が同9.1%減の190.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.1%減の180.00億円としている。また、期末の配当金について、直近の配当予想から1株当たり2.00円増額の27.00円とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり52.00円とする予定を発表した。
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