先週末の米国株は反落となったものの、警戒されたフランス下院選の結果が懸念していたほど極右政党が躍進しなかったことなどから欧州政情不安が和らぎ、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は40000円に迫る水準まで上げ幅を広げる場面も見られたが、朝方の買い一巡後は静かな地合いとなった。一方、時価総額が大きい保険株が買われたことから、TOPIXは3月22日の終値ベースの年初来高値2813.22ポイントを上回った。
大引けの日経平均は前営業日比47.98円高(+0.12%)の39631.06円となった。東証プライム市場の売買高は16億2884万。売買代金は3兆8632億円。業種別では、海運業、保険業、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業などが上昇した一方、精密機器、陸運業、非鉄金属、電気・ガス業、パルプ・紙業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48%、対して値下がり銘柄は48%となっている。
日経平均採用銘柄では、第1四半期決算上振れで通期予想を上方修正したJフロント<
3086>が大幅続伸したほか、高島屋<8233>も好業績で買い優勢となった。また、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>など海運株も上昇。このほか、MS&AD
<8725>、第一生命HD<8750>、T&Dホールディングス<8795>など保険株や、アマダ<6113>、オークマ<6103>、日本製鋼所<5631>が買い優勢となった。
一方、レーザーテック<6920>がCFO交代に伴い思惑的な売りが膨らんだほか、足元値を戻していた住友ファーマ<4506>は短期的な売りに押された。このほか、レゾナックHD<4004>、テルモ<4543>、フジクラ<5803>、日産化学<4021>、アルプスアルパイン<6770>、オリンパス<7733>もさえない。
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