前引け:東証業種別株価指数は全業種が下落
米国では、2月の消費者信頼感指数が昨年4月以来の低水準となったことが嫌気され、NYダウ・NASDAQともに大幅続落。これを受けた日本株も寄り付きから弱く、レーティング格上げ銘柄や「キナ臭い」とされる低位材料株の上昇が目立つ以外は、ほぼ全面安状態。業種別株価指数は、全33業種が下落となっています。
個別では、三菱UFJ証券がレーティングを「2」から「1」へ、目標株価を77000円から80000円へ、それぞれ引き上げた楽天<4755.Q>、みずほ証券がレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ格上げ、目標株価を525円に設定した山九<9065.T>、東証の承認を受け、3月12日をもって東証1部または2部へ市場変更することになったネクスト<2120.1>、メリルリンチ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に、目標株価を4万7000円から6万7000円に、それぞれ引き上げたシップヘルスケアHD<3360.T>などが上昇しました。
半面、メリルリンチ証券&シティグループ証券のダブル格下げとなった東邦ガス<9533.T>、減配発表に加えUBS証券の格下げや野村證券、モルガンスタンレー証券が目標株価を引き下げた昭和シェル<5002.T>、公募増資と、三菱電機<6503.T>などにに対する第三者割当増資の発行価格を1株当たり332円にすると発表したパイオニア<6773.T>、ハイブリッドファイナンスで250億円の資金調達を行うと発表した横河電機<6841.T>などが下落しました。
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