<動意株・5日>(大引け)=酒井重、新日本建物、KDDIなど
新日本建物<8893.T>=悪地合いに抗して大幅続伸。同社は戸建て分譲事業を手掛け、2008年のリーマン・ショック後に業績は著しく低迷したが、その後事業再生ADRを活用して経営再建に成功した。米株安や円高などで輸出株がリスク回避の売りにさらされるなか、その影響を受けない内需株として物色の矛先が向いている。当面は安倍政権のリフレ政策路線に変化はなく、低金利環境下で都市部での投資用マンション需要が増勢にある。また、訪日観光客の増加が続くなか、リノベーション物件は中期的に追い風が強い。18年3月期営業利益は8億8000万円(前期比5.4%増)と増益を見込むが、上方修正余地が大きい。
KDDI<9433.T>=後場一段高。同社はきょう、自動運転システムの開発を手掛けるティアフォー(名古屋市)と資本・業務提携したと発表。これが材料視されているようだ。同社は、ティアフォーとの実証実験を通じて、自動運転社会を実現するための最適なネットワークを整備できるよう準備を進めるとしている。
翻訳センター<2483.T>=一時ストップ高。同社は前週末2日の取引終了後、3月31日を基準日として1対2株の株式分割を実施すると発表しており、これを好感した買いが朝方から集中している。会社側によると、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層のさらなる拡大を図るのが目的としている。なお、効力発生日は4月1日。
セーラー万年筆<7992.T>=急反騰。同社は前週末2日の取引終了後、次に開かれる定時株主総会招集通知から「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消すると発表しており、これを好感した買いが入っている。同社では前期まで継続して最終損失を計上しており、このことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載していた。これに対し、16年から新たな3年間の中期経営計画を策定し、構造改善に取り組んだ結果、17年12月期には営業利益、経常利益および最終利益を計上することができたことから、期末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」を解消することにしたという。
明豊エンタープライズ<8927.T>=堅調。同社は中古マンションのリニューアル事業などを手掛けるが業績は好調に推移、18年7月期は営業利益段階で前期比3.2倍の21億7000万円を計画している。前週末2日取引終了後に、賃貸アパートブランド「ミハス」10棟を27億8900万円で売却することを発表、これを受けて投機資金の攻勢が強まった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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