シノケンＧ Research Memo（5）：アパートメント販売市場に逆風が吹き、2018年12月期は増収減益に

■業績動向

1. 2018年12月期の業績概要
シノケングループ<8909>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の111,390百万円、営業利益が同8.3%減の11,843百万円、経常利益が同12.3%減の10,699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%減の7,415百万円と増収減益決算となった。売上高は9期連続増収となったが、営業利益は9期ぶりに減益に転じることとなった。上期までは前期の流れを引き継いで好調に推移したものの、下期に入って同業他社の不正問題等の影響もあり、金融機関の融資審査期間が長期化し、アパートメント販売が急減速したことが減益要因となった。ただ、ストックビジネスである不動産サービス事業やエネルギー事業、ライフケア事業などアパートメント販売以外の事業は好調に推移した。

事業セグメント別の利益で見れば、アパートメント販売を含む不動産セールス事業は前期比20.5%減の9,001百万円と大きく減少したのに対して、それ以外の事業は合計で同41.1%増の4,872百万円と大幅増益となり、利益構成比で見ても前期の23.4%から35.1%に大きく上昇するなど、収益基盤の複層化が進んできたと言える。営業外収支が前期比で425百万円悪化したが、主な要因を見ると金融収支の悪化で110百万円、持分法投資損益の悪化で92百万円、貸倒引当金繰入額の計上で136百万円、為替差損の拡大で86百万円となっている。なお、同社は2018年11月に東京本社を設置（二本社制導入）し、東京・浜松町の新オフィスに移転している。首都圏での一層の業容拡大を図るため、営業力や情報収集・発信力、IR等の諸活動の強化、多様な人材の確保を行うことが目的で、オフィススペースも従前より1.5倍に拡張した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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