リロケーション事業の売上収益は前期比6.6%増の986.03億円、営業利益は同7.6%増の180.52億円となった。当年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸長したほか、物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加した。賃貸管理事業においては、管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積みあがった。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数が前期を下回ったものの、価格の適正化やコストの削減により増収増益となった。
福利厚生事業の売上収益は同9.6%増の273.78億円、営業利益は同6.6%増の122.67億円となった。当年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加した。加えて、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となった。
観光事業の売上収益は同12.0%増の157.71億円、営業利益は同34.9%増の41.97億円となった。当年度は、ホテルの稼働率が好調に推移したほか、新規開業施設の収益貢献等により、増収増益となった。
その他の事業の売上収益は同8.2%増の11.54億円、営業損失は1.66億円(前期は1.50億円の損失)となった。主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の1,500.00億円、営業利益が同3.2%増の314.00億円、税引前利益が同41.0%減の312.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同51.5%減の210.00億円を見込んでいる。 <ST>
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