同社グループの当年度末運用資産残高は、1兆8,720億円と前期末比0.9%減となった。当年度における残高報酬は前期比11.2%増の158.57億円、成功報酬は、前期比7.6%減の18.97億円となり、その結果、営業収益は前期比8.9%の増収となった。営業費用及び一般管理費は、前期比13.5%増の102.44億円となった。主に公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費が増加によるもの。残高報酬の増加が営業費用及び一般管理費の増加を上回り、営業利益は増益となった。経常利益は為替差益の減少及び投資事業組合運用損の計上等により減益となった。また、同社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益が前期に比べて減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益は、経常的経費の増加はあるものの、それを上回る残高報酬の増加により、前期比5.9%増の67.22億円(前期は63.48億円)となり、過去最高値を更新した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、主たる事業の投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるため将来の業績予想は難しいとして、具体的に公表していない。
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