予想株価
477円
現在株価との差
-92.0
円
登録時株価
475.0円
獲得ポイント
-56.87pt.
収益率
-19.78%
期間
中期投資 （数週間～数ヶ月単位で売り買い）
理由
業績(会社計画の修正発表を含む)
札幌市は21日、2022年度までの中期計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」の素案を発表した。重点事業の総事業費は1兆254億円と、市の年間予算規模（一般会計ベース）に匹敵する。30年度を予定する北海道新幹線の札幌延伸を
札幌市は21日、2022年度までの中期計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」の素案を発表した。重点事業の総事業費は1兆254億円と、市の年間予算規模（一般会計ベース）に匹敵する。30年度を予定する北海道新幹線の札幌延伸を見据え、都心再開発や観光振興の受け皿となるインフラの整備に予算を重点配分する。
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JR札幌駅前でも再開発案件は目白押しだ（写真は北5西1・西2地区）
秋元克広市長は同日、市役所での記者会見で「札幌は2022年に市制施行100周年を迎える一方、人口減が控える。持続可能で、にぎわいをもたらすまちづくりを形にした」と述べた。20年の東京五輪のマラソン・競歩が札幌開催の方向で進んでおり、市中心部の再開発にも追い風となりそうだ。
再開発では札幌駅前の「北5西1・西2」地区を核とする駅前開発の支援に125億円を投じる。国際会議や展示会など「MICE」と呼ばれるイベントの誘致をめぐっては札幌パークホテルの敷地に大型ホールや展示場を備えた施設を整備するため、84億円を充てて22年度までに着工する。
観光では22年度に、北海道外からの年間観光客を626万人（18年度）から800万人、訪日外国人客を272万人（同）から350万人に増やす目標を掲げた。欠かせないのが都市インフラの充実と高度化だ。
22年度から始まる地下鉄南北線さっぽろ駅の改良工事にはまず13億円を充てる。真駒内行き専用のホームを新設し、ホームの混雑を緩和する。外国人客の増加に対応できるよう、標識の多言語化や無料Wi-Fiの整備に50億円を投じる。国内外での観光プロモーションには5億円かける。
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市は30年開催の冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す方針で、まずは多額のコストもかかる五輪招致に市民からの後押しを得たいところ。札幌駅近くの赤れんが広場には9千万円かけてスケートリンクを設け、シーズンごとに2万5千人の利用を見込む。
駅前駐輪場の増設や放置自転車の撤去には50億円かけ、6249台（18年度）あった放置自転車を22年度に2500台まで減らす。雇用を生み出す企業誘致には42億円をかける。都心部で顕在化するオフィス不足を解消するため、新しくオフィスビル建設の補助制度を設ける。
一方、人口減を食い止める効果もある子育て支援では、子ども医療費の助成拡充に175億円を充てる。現在は小学2年生まで初診時の一部負担金を除いて無料としているが、21年度には対象を小学6年生まで広げる。
子どもを産んだ女性が働きやすいよう、認可保育施設の定員は22年度に18年度比2割増やす。175億円を投じて私立保育所や認定こども園の整備を補助。保育士確保には17億円かける。有資格者の復職を促したり、保育士が3年、6年、9年勤続するごとに10万円の給付金を渡したりする。
札幌ドームは維持メンテナンスに33億円をかけながら、さらに15億円を投じて活用を探る。具体的には仮設の仕切り壁でドーム内を区切り、真駒内セキスイハイムスタジアムや北海きたえーるで開催している1万～2万人規模のコンサートを誘致できるようにする。
税収に大幅な伸びは期待できない。市は遊休地の売却や市電の上下分離などで333億円の財源を捻出する構え。築30年以上の公共施設が6割を占め、統廃合しながら更新ラッシュに対応していく。行政の無駄をさらに減らす一方、限られた予算を戦略的に重点配分できるかに注目したい。
（山中博文）
札幌市は21日、2022年度までの中期計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」の素案を発表した。重点事業の総事業費は1兆254億円と、市の年間予算規模（一般会計ベース）に匹敵する。30年度を予定する北海道新幹線の札幌延伸を見据え、都心再開発や観光振興の受け皿となるインフラの整備に予算を重点配分する。
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JR札幌駅前でも再開発案件は目白押しだ（写真は北5西1・西2地区）
秋元克広市長は同日、市役所での記者会見で「札幌は2022年に市制施行100周年を迎える一方、人口減が控える。持続可能で、にぎわいをもたらすまちづくりを形にした」と述べた。20年の東京五輪のマラソン・競歩が札幌開催の方向で進んでおり、市中心部の再開発にも追い風となりそうだ。
再開発では札幌駅前の「北5西1・西2」地区を核とする駅前開発の支援に125億円を投じる。国際会議や展示会など「MICE」と呼ばれるイベントの誘致をめぐっては札幌パークホテルの敷地に大型ホールや展示場を備えた施設を整備するため、84億円を充てて22年度までに着工する。
観光では22年度に、北海道外からの年間観光客を626万人（18年度）から800万人、訪日外国人客を272万人（同）から350万人に増やす目標を掲げた。欠かせないのが都市インフラの充実と高度化だ。
22年度から始まる地下鉄南北線さっぽろ駅の改良工事にはまず13億円を充てる。真駒内行き専用のホームを新設し、ホームの混雑を緩和する。外国人客の増加に対応できるよう、標識の多言語化や無料Wi-Fiの整備に50億円を投じる。国内外での観光プロモーションには5億円かける。
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市は30年開催の冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す方針で、まずは多額のコストもかかる五輪招致に市民からの後押しを得たいところ。札幌駅近くの赤れんが広場には9千万円かけてスケートリンクを設け、シーズンごとに2万5千人の利用を見込む。
駅前駐輪場の増設や放置自転車の撤去には50億円かけ、6249台（18年度）あった放置自転車を22年度に2500台まで減らす。雇用を生み出す企業誘致には42億円をかける。都心部で顕在化するオフィス不足を解消するため、新しくオフィスビル建設の補助制度を設ける。
一方、人口減を食い止める効果もある子育て支援では、子ども医療費の助成拡充に175億円を充てる。現在は小学2年生まで初診時の一部負担金を除いて無料としているが、21年度には対象を小学6年生まで広げる。
子どもを産んだ女性が働きやすいよう、認可保育施設の定員は22年度に18年度比2割増やす。175億円を投じて私立保育所や認定こども園の整備を補助。保育士確保には17億円かける。有資格者の復職を促したり、保育士が3年、6年、9年勤続するごとに10万円の給付金を渡したりする。
札幌ドームは維持メンテナンスに33億円をかけながら、さらに15億円を投じて活用を探る。具体的には仮設の仕切り壁でドーム内を区切り、真駒内セキスイハイムスタジアムや北海きたえーるで開催している1万～2万人規模のコンサートを誘致できるようにする。
税収に大幅な伸びは期待できない。市は遊休地の売却や市電の上下分離などで333億円の財源を捻出する構え。築30年以上の公共施設が6割を占め、統廃合しながら更新ラッシュに対応していく。行政の無駄をさらに減らす一方、限られた予算を戦略的に重点配分できるかに注目したい。
（山中博文）
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2017/09/11
• 仕訳処理・会計処理
•
税効果会計とは何か？
企業会計において費用となるものと税務会計において損金となるものにはズレがあります。
このズレを調整し、企業会計において税金費用の額が適切に期間配分されるように行うのが税効果会計です。
たとえば、得意先に対する売掛金に貸倒れの懸念があるときには、企業会計上、貸倒引当金を計上します。しかし、税務会計上、貸倒引当金の計上が認められるのは、その売掛金が特定の状況にある場合（例えば、破産申立された場合など）に限定されます。つまり、このときの貸倒引当金繰入額は、企業会計上は費用として計上されますが、税務会計上は損金とはなりません。このような場合、貸倒引当金繰入額を否認する税務調整を行った上で、税務申告を行います。
このとき、税効果会計を適用していなければ、企業会計上、計上済みの費用に対して税金を支払っていることとなり、費用と税金費用の計上のタイミングが一致していないこととなります。税効果会計を適用することにより、会計上の費用と税金費用の計上のタイミングを一致させる調整が必要となります。この場合であれば、企業会計上は、税金の前払いをしているものと考えて、支払った税金を繰延税金資産に計上することにより調整をします。
税効果会計分からない：IR
2017/09/11
• 仕訳処理・会計処理
•
税効果会計とは何か？
企業会計において費用となるものと税務会計において損金となるものにはズレがあります。
このズレを調整し、企業会計において税金費用の額が適切に期間配分されるように行うのが税効果会計です。
たとえば、得意先に対する売掛金に貸倒れの懸念があるときには、企業会計上、貸倒引当金を計上します。しかし、税務会計上、貸倒引当金の計上が認められるのは、その売掛金が特定の状況にある場合（例えば、破産申立された場合など）に限定されます。つまり、このときの貸倒引当金繰入額は、企業会計上は費用として計上されますが、税務会計上は損金とはなりません。このような場合、貸倒引当金繰入額を否認する税務調整を行った上で、税務申告を行います。
このとき、税効果会計を適用していなければ、企業会計上、計上済みの費用に対して税金を支払っていることとなり、費用と税金費用の計上のタイミングが一致していないこととなります。税効果会計を適用することにより、会計上の費用と税金費用の計上のタイミングを一致させる調整が必要となります。この場合であれば、企業会計上は、税金の前払いをしているものと考えて、支払った税金を繰延税金資産に計上することにより調整をします。
この税効果会計等理解できない：IR
米エリオット、運用停滞で戦線拡大 米州総局・宮本岳則
金融最前線
金融コンフィデンシャル
金融機関
北米
2019/10/28 2:00
2184文字
国家をも恐れぬアクティビスト、エリオット・マネジメントを率いる創業者のポール・シンガー氏=ロイター
世界で最も恐れられる物言う株主（アクティビスト）――。米エリオット・マネジメントほどこの称号がふさわしいファンドはない。アルゼンチンや韓国といった国家と対峙することをいとわない「最強投資家」は近年、アクティビストの活動に加え、上場企業の買収に本腰を入れ始めた。日本企業に対しても公の場で改善要求の声を上げるようになった。次の一手は日本企業の買収なのか。戦線拡大の陰に運用成績の停滞といった苦悩も見え隠れするなか、日本の市場や企業にとっても目が離せない存在になっている。
10月中旬、米通信最大手AT&Tが突如、決算発表日の延期を発表した。新サービスの発表会に近づけることが表向きの理由だが、額面通り受け取る向きは少ない。同社は1カ月前、エリオットから資産売却やコスト削減を求める書簡を受け取っていたからだ。「回答」を用意するのに時間がかかっている――。市場はそう勘繰っている。時価総額2690億ドル（約29兆円）の巨大企業でさえ、エリオットの要求は無視できない。T&Tはエリオットから経営改善の要求をつきつけられた（米フロリダ州マイアミの店舗）=AP
なぜここまで恐れられるのか。アルゼンチンとの「15年戦争」が記憶に新しい。2001年の債務不履行を巡り、エリオットは額面を下回る価格でアルゼンチン国債を買い集めたうえで全額の返済を求め、法廷闘争を仕掛けた。16年にアルゼンチンの譲歩を勝ち取り、約10倍のリターンを得たとされる。
国家をも恐れない「ハゲタカ」。悪名が定着したが、1977年にエリオットを立ち上げた著名投資家、ポール・シンガー氏は気にする様子はない。「企業経営者は我々が真剣であると理解したうえで、聞く耳を持ってくれる」。のちにこう語っていた。
運用実態がよく分からないことも、怖さにつながっている。ファンドの規模は380億ドルでアクティビストとして最大。166人の投資のプロを抱える。2019年だけで14件ものキャンペーンを始めた。米欧アジアで同時多発的に「攻撃」を仕掛けられるのはエリオットだけだ。資金配分を最終的に決めるのはシンガー氏や、共同最高経営責任者（CEO）のジョナサン・ポロック氏ら、わずか数名。企業に送る公開書簡は必ずシンガー氏が目を通すとされる。日本で標的になったユニゾホールディングスも例外ではない。新たな「武器」も手に入れている。上場企業を丸ごと買収する未公開株（PE）ファンド戦略だ。エリオットから身売りを迫られていた英トラベルポート・ワールドワイドは18年12月、米投資ファンドのエバーグリーン・コースト・キャピタルなど2社の買収提案を受け入れると発表した。エバーグリーンはエリオット傘下の別動隊だ。
アクティビスト戦略で上場企業に圧力をかけつつ、場合によっては自ら経営権を取りに行く。狙われた企業はエリオットの提案を受け入れるか、ほかにホワイトナイト（白馬の騎士）を探すしかない。他に例をみない戦略で「相乗効果は高い」とライバルのファンド幹部も注目する。シンガー氏の右腕で、AT&Tをはじめ、米国でアクティビストキャンペーンを主導するジェシー・コーン氏がPEファンドも指揮しており、エリオットが両戦略の連携を狙っているのは明らかだ。
異例の戦略には、焦りも見え隠れする。ファンドの運用成績をみれば一目瞭然だ。19年1～6月期のリターンはプラス5%弱にとどまり、同じ時期のS&P500種株価指数（17%）に見劣りする。1977年の運用開始以来、年間利回りで5%超のマイナスを記録したのは98年のみ。ヘッジファンド業界では抜群の安定感を誇るが、直近数年間の成績は「高い報酬に見合わない」（エリオットに運用を委託した公的年金の担当者）との声もある。運用成績が過去に比べてさえないのは、長きにわたる景気拡大と低金利で、エリオットが得意とする不良債権分野で良い案件が出てこないからだ。上場株はバリュエーション（投資尺度）で見て割高なものが増えた。ファンド全体の資産規模が大きくなり、1つの案件で大成功を収めても、リターンはファンド全体ではならされてしまう。こうした苦悩が、対象の大型化や企業買収に駆り立てているのだろう。
エリオットは日本でも戦線を広げている。ユニゾのTOB（株式公開買い付け）を巡り、エリオットは17個の質問を経営陣に突きつけた。従来は経営難に陥った金融機関や企業の保有資産を買い取る「ディストレス投資」が中心だった。リターンが見込める案件も少なくなり、近年は上場株投資に軸足を移していた。今回はさらに一歩踏み込んで、初めて日本拠点が主導する形で上場企業へのアクティビスト活動に乗り出した。
ユニゾを巡る攻防では、米フォートレス・インベストメント・グループや米ブラックストーン・グループといった米系PEファンドが買収に名乗りをあげ、日本株の割安さが改めて意識された。エリオットも虎視眈々（たんたん）と日本企業への投資機会を狙う。特に日本拠点で代表を務める中藤博文氏は過去にシティグループ日本法人で自己投資部門のトップを務めており、企業投資の経験も豊富だ。エリオットが日本でも上場企業の買収に乗り出す日は近いかもしれない。
（ニューヨーク=宮本岳則）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5143860025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5143860025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028
https://www.nikkei.com/news/image-https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5138396025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028670V21C19A0EE9000&z=20191028