前年度に比べてプロジェクトの売却が好調だったことから増収となった。加えて、中華圏での営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が減少したことや販管費の削減により、黒字回復した。
管理運営報酬等は前期比8.7%増の1.34億円となった。新設ファンドからの管理報酬や、ファンドの事務受託報酬が増加した。
投資損益は2.81億円の利益(前期は1.55億円の損失)となった。営業投資有価証券売却高は、前年度並みの同1.1%増の12.58億円となった。このうちプロジェクトの売却では、メガソーラープロジェクトの売却件数が前年度の1件から3件に増加した。一方株式の売却では、前年度に比べて利益率の高い上場株式の売却が減少した。その結果、全体では利益率が低下して、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前年度から減少して同32.5%減の4.20億円となった。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前年度から減少して同82.2%減の1.38億円となった。前年度は中華圏で回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額があったが、これらの損失処理が完了したため減少した。
組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は同61.2%増の16.49億円となった。前年度はプロジェクトの売却がなかったが、当年度はディストリビューションセンタープロジェクト1件、ヘルスケアプロジェクト(高齢者施設)1件の売却による利益を計上した。また、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加した。
業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
従来連結基準による2025年3月期の実績は、営業収益が21.50億円、営業利益が2.73億円、経常利益が4.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.99億円となった。これに対し2026年3月期の従来連結基準業績予想については、営業収益が前期比13.9%増の24.50億円、営業利益が同82.6%増の5.00億円、経常利益が同5.0%増の4.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%増の4.50億円を見込んでいる。 <ST>
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